新日本製鉄(株)『炎とともに : 新日本製鉄株式会社十年史』(1981.03)

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目次項目 ページ
発刊のことば NP
口絵 巻頭
第1部 日本鉄鋼業の発展と当社の系譜 p3
第1章 当社の基盤 p3
第2章 近代製鉄業の成立 p5
第1節 わが国近代製鉄業の曙光 p5
第2節 官営八幡製鉄所の発足 p6
第3節 日鉄合同の意義 p16
第4節 戦後の鉄鋼業と日鉄の解体 p23
第3章 わが国鉄鋼業の発展と八幡・富士の役割 p28
第1節 高度経済成長と鉄鋼需要の増大 p28
第2節 両社の果した役割 p32
第2部 新日鉄の誕生―八幡製鉄・富士製鉄合併の経緯― p43
第1章 合併意思の表明 p43
第1節 合併構想の公表 p43
第2節 合併趣旨と世論の動向 p47
第2章 公取委審査への対応 p53
第1節 事前審査 p53
第2節 正式審査 p64
第3節 審判の開始から同意審決まで p84
第3章 新日鉄の発足に向けて p96
第1節 審決事項の実施 p96
第2節 合併審理を振り返って p101
第3部 新日鉄10年の歩み p325
口絵―たゆみない発展の姿 p325
第1章 新日鉄の発足と体制の整備 p325
第1節 新時代の担い手の誕生 p325
第2節 急変した経営環境 p332
第3節 社内体制の整備と経済環境急変への対応 p341
第2章 経営環境の変化に対応して p363
第1節 低成長経済への移行と鉄鋼業 p363
第2節 経営環境の変化と当社の対応 p376
第3章 強靭な企業体質への脱皮 p389
第1節 安定成長への移行と国内需要の回復 p389
第2節 量の経営から質の経営へ p393
第4章 国際化時代に対処して p411
第1節 国際化の進展 p411
第2節 国際化の進展と当社の対応 p417
第3節 困難さを加えた鉄鋼貿易問題 p422
第5章 当社10年の活動 p425
第1節 設備の合理化と設備技術の充実 p425
第2節 生産活動における合理化努力 p448
第3節 技術研究開発体制の強化 p483
第4節 充実をみた鋼管部門 p501
第5節 スラグ資源化の推進 p510
第6節 省エネルギーの積極的推進 p516
第7節 石油危機と原料需給事情の変化 p525
第8節 公害対策から環境創造へ p528
第9節 関連企業の再編強化 p542
第10節 開発事業の企画推進 p555
第11節 エンジニアリング事業の進展 p568
むすび p609
〔役員〕 p629
〔資料編〕 p629
1. 定款 p629
2. 資本金 p632
3. 役員在任期間 p633
4. 社員在籍人員 p636
5. 組織(部相当以上の組織) p638
6. 売上高 p646
7. 製鉄所別鉄鋼生産高 p648
8. 財務諸表 p650
9. 主要財務比率 p654
10. 稼働設備能力 p656
年表 p659
本社、工場および研究所所在地 p668
編さんを終えて p669
図表目次 p30
〔第1部〕 p30
図表‐1 わが国鉄鋼業の合理化計画と生産量の拡大 p30
〔第3部〕 p328
図表‐1 当社の組織 p328
図表‐2 合同総合委員会の構成 p331
図表‐3 新経済社会発展計画における年平均伸び率 p333
図表‐4 経済社会基本計画における年平均伸び率 p335
図表‐5 鉄鋼の不況カルテル実施状況 p337
図表‐6 高炉の設備調整 p338
図表‐7 社員人事制度の区分 p346
図表‐8 原価意識の徹底、体質の改善を目指した各製鉄所のコスト引下運動 p354
図表‐9 平井委員会による企業体質改善策検討項目と検討体制 p356
図表‐10 平井委員会における検討・実施内容 p357
図表‐11 設備技術センターおよびエンジニアリング事業本部の構成と関連部門との関係 p358
図表‐12 産構審の鉄鋼需給見通し(51年8月) p369
図表‐13 低成長と生産の伸び率鈍化 p369
図表‐14 普通鋼鋼材最終需要別消費量構成比 p370
図表‐15 普通鋼鋼材需要部門別消費量構成比 p371
図表‐16 鉄鋼業の付加価値構成比 p372
図表‐17 第1次省エネルギー目標 p377
図表‐18 休止対象設備 p399
図表‐19 新たに発足した部門区分 p402
図表‐20 自主管理活動におけるテーマ完結件数 p404
図表‐21 環境対策の成果 p405
図表‐22 エンジニアリング事業部門の売上高 p406
図表‐23 技術導入額、技術供与額 p406
図表‐24 財務指標 p406
図表‐25 鉄鉱石および原料炭購入量(54年度) p412
図表‐26 原料関係の主要投融資 p413
図表‐27 設備投資額(予算令達ベース) p426
図表‐28 部門別大規模設備投資状況 p427
図表‐29 主要設備増強および稼働の変遷 p433
図表‐30 設備保全制度の変遷 p444
図表‐31 建設プロジェクトのステップ p446
図表‐32 歩留、原単位の推移 p450
図表‐33 製鉄所の体質改善運動 p452
図表‐34 自主管理活動の現況 p454
図表‐35 JK活動シンボルマーク p454
図表‐36 IE活動展開の重点項目 p461
図表‐37 研究開発組織図(45年11月) p485
図表‐38 研究開発計画 p489
図表‐39 特許公告件数(実用新案を含む) p491
図表‐40 技術導入額、技術供与額 p491
図表‐41 新日鉄式還元鉄製造プロセスの概念図 p492
図表‐42 6重冷間圧延機の基本構造 p495
図表‐43 冷延鋼板製造工程における在来法とCAPL法の比較 p496
図表‐44 鋼管製造設備(46年4月現在) p502
図表‐45 鋼管生産実績 p509
図表‐46 高炉スラグ発生量と水砕化率 p513
図表‐47 スラグの資源化 p514
図表‐48 第1次省エネルギー対策推進体制 p518
図表‐49 省エネルギー対策の具体例 p519
図表‐50 第1次省エネルギー目標と手段別実績 p520
図表‐51 部門別主要原単位 p520
図表‐52 エネルギー対策技術推進体制 p522
図表‐53 第2次省エネルギー目標と実績 p523
図表‐54 主要設備対策 p523
図表‐55 石油類の粗鋼トン当り原単位 p524
図表‐56 高炉オールコークス化 p524
図表‐57 石油類からガスへの主要燃料転換対策 p524
図表‐58 鉄鉱石、原料炭、原油価格およびロイター指数 p527
図表‐59 環境対策投資額および総投資比率 p532
図表‐60 環境対策投資累計額の対象別構成比(45~54年度) p533
図表‐61 SOx対策の成果 p534
図表‐62 ばい塵・粉塵対策の成果 p536
図表‐63 排水対策の成果 p537
図表‐64 派遣・受入数と受注件数 p571
図表‐65 当社施工の長大吊橋 p586
図表‐66 設計部門在籍人員(研究開発室を含む) p595
図表‐67 鋳型生産量 p597
図表‐68 エンジニアリング事業部門の人員 p599
図表‐69 エンジニアリング事業部門の売上高・受注高 p601
図表‐70 エンジニアリング事業部門組織変遷図 p604
索引リスト
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