(株)日本製鋼所『日本製鋼所社史資料. 下巻』(1968.07)

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目次項目 ページ
≪下巻≫ NP
第7章 日華事変時代(昭和12年~昭和16年) p1
第1節 この時代の概要 p1
第2節 日華事変下の経営展開 p4
1. 役員構成の強化と会長および社長の複数制採用 p4
2. 第3回増資と株式額面改正および株式の分布拡大 p4
3. 職制改正と業務機構の拡大 p4
4. 野村製作所を経営系列に収める p4
5. 第1回物上担保付社債発行 p4
6. 退職積立金規則制定 p4
7. 応召者援護と後援会結成 p4
8. 産業報国鋼友会結成 p4
9. 労務者呼称を改正 p4
第3節 超大型設備の整備 p25
1. 大型水圧鍛錬機設置 p25
2. 人造石油工業用機械に進出 p25
3. 室蘭製作所新工場建設と超厚・広幅鋼板製作に着手 p25
第4節 武蔵製作所創設 p41
1. 製作所設置の動機 p41
2. 工場建設 p41
3. 武蔵製作所職制制定 p41
4. 生産の概要 p41
第5節 兵器の生産増強 p49
1. 陸・海軍兵器発注の概要 p49
2.  25ミリ機銃弾(X.V.T.)製造に着手 p49
3. 航空機気筩素材製作 p49
4. 陸軍継続火砲生産(「第1火砲増産」および「第2火砲増産」) p49
5. 会社経理に対する規制強化 p49
6. 陸・海軍管理工場に指定される p49
7. 陸軍省視察団、広島製作所を調査 p49
8. 全体拡充計画 p49
9. 兵器工業会と当社 p49
第6節 事変下社業の推移 p74
1. 企業規模拡大に伴う業務機構の充実 p74
2. 青年学校と技能者養成 p74
3. 輪西鉱山株式会社事務を受託 p74
4. 統制審議委員会設置 p74
5. 磯村会長逝去 p74
6. 樺山会長就任と、その他の役員人事異動 p74
7. 第4回増資 p74
8. 第2回物上担保付社債発行 p74
9. 業務機構の強化続く p74
10. 大阪出張所を営業所とする p74
11. 役付取締役定員表示と代表取締役制採用 p74
12. 取締役会長更迭(樺山→島田)と役員の一部異動 p74
13. 会計検査員設置 p74
14. 国民徴用令と当社 p74
15. 当社の製鋼原料対策 p74
16. 鉄鋼統制会と当社 p74
17. 原価統一計算要綱を制定 p74
18. 侍従武官の広島製作所御差遣と皇族の御視察 p74
第7節 技術研究と設備拡充 p109
1. 技術研究の進展 p109
2. 生産設備拡充の概要 p109
第8節 この時代の営業概要 p117
第8章 太平洋戦争時代(昭和17年~昭和20年)
第1節 この時代の概要 p125
第2節 戦時下社業の展開 p128
1. 第3回物上担保付社債発行 p128
2. 第5回増資 p128
3. 連合国財産株式の敵産管理処分 p128
4. 株式分布と株式上場ならびに株価変動の概況 p128
5. 労務重要事業場に指定される p128
6. 産業報国会結成 p128
7. 本店職員の現場実習 p128
8. 予算統制を実施 p128
9. 業務機構の拡充 p128
10. 広島製作所の水害被災 p128
11. 社章および商標を改正する p128
12. 処務規程改正と当面緊要部門強化 p128
13. 株式投資の増大 p128
第3節 緊迫する兵器生産 p155
1. 陸・海軍作業庁と当社との関係 p155
2. 陸軍高射砲の緊急繰上げ生産と増産設備拡充 p155
3. 武蔵製作所の業種転換 p155
4. 陸軍15サンチ要地高射砲製作 p155
5. 太平洋戦争時代における当社火砲製造の概要 p155
6. 陸軍特殊潜航艇〓[○+ゆ]建造 p155
7. 航空機部品および搭載兵器関係製品に着手 p155
8. 西高屋作業推進部 p155
9. 兵器等製造事業特別助成法と当社 p155
10. 海軍工業会と当社 p155
11. 業種別統一原価計算制度実施 p155
12. 衣造塊法の発明 p155
13. 室蘭技術研究所の研究成果 p155
第4節 宇都宮製作所創設 p192
1. 工場設置の目的および建設計画 p192
2. 工場敷地の選定 p192
3. 工場建設 p192
4. 機械設備 p192
5. 宇都宮製作所職制制定 p192
6. 生産の概要 p192
第5節 戦争末期の社業推進 p207
1. 軍需会社に指定される p207
2. 軍需会社指定に伴う定款関係条項改正と本店社屋移転 p207
3. 生産増強に関する社員表彰 p207
4. 航空工業会と当社 p207
5. 従業員身分制改正 p207
6. 従業員規則改正 p207
7. 札幌出張所設置 p207
8. 役員異動 p207
9. 勤労および生産管理部門強化のための職制改正 p207
10. 資材活用委員会設置 p207
11. 労務の充足と学徒報国隊 p207
12. 工場施設の分散疎開 p207
13. 生産施設の拡充と終戦直前の製作所施設 p207
14. 戦争災害 p207
15. ついに太平洋戦争終戦 p207
第6節 光栄と表彰 p247
1. 侍従武官御差遣 p247
2. 侍従、皇族の工場御視察 p247
3. 社長賜謁 p247
4. 日華事変行賞に預る p247
5. 社外からの表彰 p247
6. 学位・発明・考案 p247
第7節 この時代の営業概要 p255
第9章 企業再建時代(昭和20年~昭和25年) p263
第1節 この時代の概要 p263
第2節 終戦処理 p266
1. 操業停止と従業員整理 p266
2. 取締役会における定款改正代決と、事業目的変更および代表取締役復活に関する定款改正 p266
3. 社長更迭(杉→石塚)と、役員の一部異動 p266
4. 従業員身分制の改正 p266
5. 業務機構を縮小 p266
6. 終戦直後の経理的応急措置と、第3回物上担保付「ろ」号社債発行 p266
第3節 連合国軍隊の進駐と、残存兵器の処理 p280
1. 本土進駐 p280
2. 室蘭製作所施設の接収 p280
3. 広島製作所に進駐 p280
4. 武蔵製作所を接収される p280
5. 宇都宮製作所の残存兵器処理 p280
6. 残存兵器の処理 p280
第4節 経済民主化と当社 p290
1. 占領初期における米国の対日政策 p290
2. 制限会社に指定される p290
3. 賠償指定 p290
4. 石塚社長退任と新谷社長新任 p290
5. 集中排除法による指定 p290
6. 野村製作所の系列離脱 p290
第5節 事業再開(民需産業への転換) p304
1. 事業再開 p304
2. 事業再開時の経理事情 p304
3. 軍需補償打ち切られる p304
4. 業務機構の強化 p304
5. 役員補充と業務機構の新態勢 p304
6. 宇都宮製作所、ミシン製作に着手 p304
7. 宇都宮製作所に行幸啓 p304
第6節 企業危機の突破対策 p338
1. 鉄鋼業の再編成と傾斜生産方式 p338
2. 生産拡大と企業危機 p338
3. 滞納税金の処理 p338
4. 武蔵農機株式会社 p338
5. 室蘭製作所に札幌鉄道局工作部派出所再開 p338
6. 福岡出張所設置 p338
7. 社員給与制の改正 p338
8. 本店支配人制設置 p338
9. 処務規程をさらに改正する p338
第7節 企業再建整備の経緯 p357
1. 会社経理応急措置法と企業再建整備法 p357
2. 整備計画立案 p357
3. 企業再建整備計画の概要 p357
4. 再建整備計画認可申請 p357
5. 整備計画の第1次変更 p357
6. 整備計画の第2次変更 p357
7. 当社解散と商号変更 p357
8. 事業年度の変更 p357
9. 整備計画の第3次変更 p357
10. 整備計画の第4次変更 p357
11. 生保および証券業界等を工場へ招待 p357
第8節 苦難期の経営 p386
1. 業務機構の拡充 p386
2. 支配人制廃止と常務取締役再任 p386
3. 従業員共済会の発足 p386
4. 福岡営業所設置 p386
5. 株式再上場と株価変動の概要 p386
6. 株式異動の概要 p386
第9節 赤羽作業所設置 p402
1. 赤羽作業所設置の動機 p402
2. 臨時職制制定と開設資金調達 p402
3. 作業開始 p402
第10節 パインミシン製造株式会社設立 p407
1. 会社設立 p407
2. 創立記念式挙行 p407
第11節 経済安定政策下の社業 p411
1. 小林常務取締役選任 p411
2. 経済安定政策下のわが国鉄鋼工業と当社の営業概況 p411
3. 大阪営業所を支社とする p411
4. 企業規模の拡充と役員補充 p411
5. ロイド船級指定業者に再登録される p411
6. 日鋼スルザー圧縮機の製造および販売を開始 p411
7. 鋼質改善に関する研究の推進 p411
8. 本店の移転 p411
9. 武蔵製作所施設を買いもどす p411
10. 横浜・武蔵の両製作所の特需作業進出 p411
11. 盛岡駐在員設置 p411
12. 小倉作業所 p411
13. 新会社設立前後の生産品目および得意先 p411
第12節 労働組合と争議 p448
1. 戦後のわが国労働組合運動と当社の労働組合 p448
2. 広島製作所争議(第1次企業合理化整理に伴う) p448
第10章 復興時代(昭和25年~昭和32年) p457
第1節 この時代の概要 p457
第2節 当社(第二会社・株式会社日本製鋼所)設立 p462
1. 旧会社からの出資・承継事項 p462
2. 定款制定と役員選任 p462
第3節 復興の足固め p473
1. 初配当実施 p473
2. 第1回物上担保付社債発行 p473
3. 旧会社が取得した当社株式の処分 p473
4. 資本金の倍増と株式上場再開 p473
5. 経営陣容強化と代表取締役制拡大 p473
6. 取締役会および常務会設置 p473
7. 設計部門を強化充実 p473
8. 商法改正に伴う定款改正 p473
9. 土木・建築・工事請負・港湾荷役および倉庫に関する事業開始 p473
10. 授権資本制の設定とその増加 p473
11. 業務監査強化と公認会計士監査実施 p473
第4節 復興から安定へ p498
1. 昭和27年年頭に臨み、社長挨拶 p498
2. 管理統制機関設置 p498
3. 労働組合連合会結成される p498
4. 社員身分制改正 p498
5. 社員退職手当支給規程改正と停年制実施 p498
6. 第2回新株式発行 p498
7. 第2回物上担保付社債発行 p498
8. 武蔵製作所の分離経営 p498
9. 情報提供等に関する役務契約締結 p498
10. 経理規程を制定 p498
11. 資産承継と新株式発行 p498
12. 役員の増員 p498
13. 本店移転 p498
第5節 設備改善の推進 p522
1. 製鋼部門の設備改善 p522
2. 圧延部門の設備改善 p522
3. 製管部門の設備整備(室蘭製作所関係) p522
4. 鍛・鋳造部門の近代化および整備 p522
5. 機械部門の改善 p522
6. その他共通部門の施設改善、整備 p522
第6節 資産再評価を実施 p543
1. 第1回資産再評価 p543
2. 第2回資産再評価 p543
3. 第3回資産再評価 p543
4. 強制資産再評価(第4回資産再評価) p543
第7節 旧連合国財産回復の経緯 p550
1. ビッカース・アームストロング社関係 p550
2. 米国貿易株式会社関係 p550
第8節 社業の前進 p556
1. 石塚取締役会長就任 p556
2. 業務機構の刷新 p556
3. 役員異動 p556
4. 社歌を制定 p556
5. 債権保全対策委員会と投資対策委員会 p556
6. 予算統制規程実施 p556
7. 駐在員増置と駐在員規程制定 p556
8. 各種会・団休役員に就任 p556
第9節 室蘭製作所の労働争議 p579
1. 合理化整理実施から争議発生までの経過 p579
2. 争議発生から解決までの経過 p579
3. 労働協約締結 p579
第10節 会社創立50周年を迎える p592
1. 石塚社長就任と両専務取締役就任 p592
2. 業務機構の拡充、強化 p592
3. 「処務規程」を「事務分掌規程」と改め、業務機構の改正を続ける p592
4. 業務合理化委員会発足 p592
5. 新しく就業規則を制定する p592
6. 工場建物名称の整理統一 p592
7. 国有大型圧延機の社有移管 p592
8. 設備の改善、拡充を推進 p592
9. 福利厚生関係建物の整備計画 p592
10. 新株式発行(資本総額25億円を越える) p592
11. 授権資本増加と株式引受け権改正 p592
12. 第3回物上担保付社債発行 p592
13. 義宮(今の常陸宮)殿下、室蘭製作所に御来場 p592
14. 石塚社長、米国を訪問 p592
15. 会社創立50周年記念祝典 p592
16. 柳副社長就任と業務機構拡充 p592
第11節 株価変動の推移 p636
1. 新会社移行後の株価変動の概要 p636
第12節 系列企業を強化 p642
1. 日本技術協力株式会社に参加 p642
2. 野村製作所を再び翼下に収める p642
3. 榎本鋳造株式会社を系列化する p642
4. 山陽火工株式会社を創立 p642
5. 日鋼鉱業株式会社を創立 p642
6. パインミシン製造株式会社株式を肩替わりする p642
7. パインミシン製造株式会社とシンガー社との提携の経緯 p642
8. 西野工作所設立から多摩工作所へ p642
9. 日興商事株式会社を系列化す p642
10. 東邦電化株式会社へ資本参加 p642
11. 他事業への投資増大する p642
第13節 武器生産再開 p678
1. 朝鮮動乱と特需 p678
2. 防衛庁の発足と武器生産再開 p678
3. 広島製作所江津出張所の顛末 p678
4. 火砲製造体制と受注の概要 p678
5. 兵器技術研究会設置 p678
6. 自衛隊関係火砲等修理分担地区の決定 p678
第14節 技術の進展 p700
1. 室蘭製作所の研究・試作の展開 p700
2. 外国技術導入と国内技術の交流 p700
3. 技術員を海外に派遣 p700
4. 鋳鋼技術改善に関し米人技師を招く p700
5. 組立クランクの気泡問題に凱歌 p700
6. 目鋼クラッド・スチールの製作開始 p700
7. 大型圧延機の操業再開とギルド鋼板製作 p700
8. 60キロ高張力鋼板(Welcon-2H)生産開始 p700
9. 旧会社名義特許権および実用新案権の移転登録 p700
10. 技術研究会を設置 p700
11. 製鉄製鋼技術研究委員会を設置 p700
12. 日本原子力事業会に参加 p700
第15節 栄誉に輝く p736
1. 褒章 p736
2. 学位 p736
3. 関係会・団体等からの受賞 p736
第16節 この時代の営業概要 p739
1. 朝鮮動乱からデフレ期へ p739
2. デフレ低迷期 p739
3. 「神武景気」から不況へ p739
第17節 旧日本製鋼所清算事務の概要 p771
1. 会社解散と清算開始 p771
2. 賠償指定施設に関する賃貸契約締結 p771
3. 清算人会規則の制定 p771
4. 社債償還 p771
5. 戦時補償特別税納付 p771
6. 銀行借入金返済 p771
7. 資産処分 p771
8. 新会社株式の処分 p771
9. 会社住所の移転 p771
10. 決定整備計画の実行完了 p771
11. 特別経理会社仮勘定監理人設置 p771
12. 仮勘定受益権および調整勘定受益権の譲渡 p771
13. 仮勘定利益金分配支払い p771
14. 残余財産確立および分配 p771
15. 清算結了 p771
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