大和製缶(株)『大和製缶六十年史』(2001.12)

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目次項目 ページ
発刊に当って 取締役社長山口久一 NP
本史 p3
第1章 大阪コルク工業(株)の設立(昭和14~24年) p3
第1節 大阪コルク工業(株)の設立 p3
大阪コルク工業(株)の発足 p3
創業前史―(名)山口コルク工業製作所の設立 p4
戦前・戦中の日本コルク業界の状況 p4
第2節 コルク一貫生産の実現と自動製粒ラインの完成 p5
コルク一貫生産を目指して p5
製粒機の開発と自動製粒ラインの完成 p6
コルク原料の探索と岡山コルク工業(株)の設立 p7
第3節 軍監督工場の時代と同業5社の合併 p8
陸軍糧秣廠の監督工場に指定 p8
同業5社の合併 p8
戦時中の業容拡大と営業品目 p9
第4節 終戦による再出発 p10
民需への転換 p10
炭化コルクの生産再開とGHQ工事の受注 p12
製缶事業への進出 p13
製パン事業への進出 p14
自動製缶ラインの設置 p15
第5節 3分主義による経営 p16
山口専務の経営方針 p16
八幡製鉄(株)への接近 p17
第2章 大和製缶株式会社の設立(昭和24~31年) p19
第1節 製缶事業への本格的進出 p19
製缶事業の森之宮工場への集約 p19
本社の移転と増資の実施 p20
コルク部門からの撤退と社名変更 p21
第2節 八幡製鉄の資本参加と製缶事業進出への準備 p22
八幡製鉄の資本参加と増資 p22
新日本工機(株)の経営権取得 p24
第1回ブリキ会議の開催 p26
第3節 清水工場の建設と操業 p26
清水駐在所の設置 p26
清水工場の建設 p27
機械設備と生産規模の決定 p28
平面構成の製缶ライン p30
竣工記念式典の挙行と反響 p30
第4節 経営体制の整備と業績の向上 p32
経営体制の整備 p32
販売部門の強化と業績の向上 p33
第3章 技術導入による企業発展(昭和31~40年) p35
第1節 ACC社との技術提携とビール缶の製造開始 p35
戦後経済からの脱却 p35
ACC社と技術導入再実施契約の締結 p35
ACC社からの技術指導の受入れ p37
ビール缶の製造・販売開始 p38
新しい空缶の納入開始 p40
第2節 工場の整備と製造設備の増強 p40
清水工場の設備増強 p40
カラー缶(巻取缶)の製造開始 p41
新倉庫建設と変形缶(角缶など)ラインの新設 p42
新・大阪工場の建設と移転 p42
第3節 営業活動の強化と容器事業の展開 p44
営業所の整備と活動の強化 p44
容器事業の展開 p45
販売部の新設と販売組織の強化 p46
鮪・鰹の私設共販業務の開始 p47
第4節 缶詰技術研究の強化 p48
技術部の発足と缶詰研修所の開設 p48
缶詰技術研究会の発足 p49
技術サービス課の設置と技術サービスの強化 p50
第5節 生産の合理化とスタッフ部門の強化 p51
提案制度の実施と社内報『だいわ』の創刊 p51
企画委員会の設置とスタッフ部門の強化 p52
基準作業制度の設定と工程管理事務の統一 p53
戸畑コイルシャー(株)および(株)日本デキシーの設立 p53
「わが社の目標」の制定 p54
第6節 教育および福利厚生の充実 p55
資格制度の導入 p55
社内教育の実施 p56
第7節 経営規模の拡大と業績の推移 p56
資本の拡大と財務力の強化 p56
業績の推移 p57
第4章 九州製缶(株)設立から合併まで―15年のあゆみ―(昭和25~40年) p59
第1節 九州製缶(株)の設立 p59
九州製缶(株)設立の背景 p59
九州製缶の設立 p59
第2節 長崎・静岡両工場の建設 p60
長崎工場の建設 p60
静岡工場の建設と設備拡充 p62
業容拡大に伴う増資の実施 p63
第3節 八幡製鉄の支援拡大と業容の拡大 p64
鰯缶詰の不振・倒産続出の影響 p64
1億円への増資と八幡製鉄の本格的支援 p65
東京営業所、塩釜駐在所の開設と営業拠点の展開 p66
第4節 東京工場(平井)の建設と業績の推移 p67
東京工場の建設 p67
業績の推移(昭和25~30年度) p68
第5節 経営体制の刷新とACC社からの技術導入 p69
新経営体制と本社の東京移転 p69
ブリキ容器製造技術援助協定の再実施契約の締結 p70
ACC社からの技術導入と技術指導 p71
第6節 新・東京工場(相模原)の建設とビール缶の製造開始 p71
新・東京工場の建設 p71
ビール缶の製造開始 p73
第7節 食缶部門の拡充と仙台・広島工場の建設 p73
東京工場の食缶部門の拡充・整備 p73
仙台、広島工場の建設 p74
第8節 特殊容器の製造・販売 p76
東京工場内にプラスチック工場建設 p76
エアゾール缶の開発 p77
販売組織の整備と営業拠点の拡充 p78
缶詰技術研究会の発足と技術サービスの充実 p78
第9節 業績の推移と合併への胎動 p79
業績の推移(昭和31~39年度)と増資の実施 p79
合理化基本方針と対策 p80
経営陣の交替 p82
第5章 合併による大和製缶(株)の発足(昭和40~46年) p85
第1節 大和製缶(株)の新発足 p85
合併による新しい大和製缶(株)の発足 p85
本社の東京への移転 p87
シェア26%、業界第2位の製缶メーカー誕生 p87
合併の背景と狙い p88
合併に向けての準備活動 p89
第2節 新製品・新技術の開発 p90
アルミ蓋の普及とEOEの開発 p90
新素材スーパーコートの登場 p91
飲料缶の普及とコーヒー飲料缶の開発 p93
トマトジュース用HTF缶の生産開始 p93
アルミ製フルオープンエンド(FOE)の開発 p94
ティアオフキャップ(TOC)の開発 p95
缶詰機械の新開発 p96
容器部門の新製品・新技術の開発 p97
第3節 生産体制の整備と製造設備の増強 p98
生産機能の再編成と製品規格の統一 p98
九州工場用地の確保と戸畑工場の発足 p100
清水工場の設備増強と無災害記録の達成 p101
東京工場の設備増強 p102
その他の工場の設備増強と生産活動 p103
品質管理の導入 p104
第4節 容器部門の生産設備の拡充・強化 p104
容器部門の強化と組織の整備 p104
大阪工場の第2工場(新容器工場)完成と製品開発 p105
東京工場のプラスチック工場の増設と製品開発 p106
第5節 販売の合理化と販売組織の整備 p107
販売組織の整備 p107
営業拠点の改廃と整備 p108
製品と製缶技術の初輸出 p108
缶の需給関係の推移とチクロ問題の発生 p109
第6節 コンピュータの導入と内部体制の整備 p110
コンピュータ導入と事務機械化の推進 p110
内部規程の整備と健康保険組合設立 p111
管理職研修の実施と人事基本指針の制定 p111
創立30周年記念行事の実施 p112
第7節 業績の推移 p113
業績の飛躍的な向上 p113
業績向上の背景 p114
第6章 DI缶の開発と先行投資(昭和47~53年) p115
第1節 飲料缶の需要増大 p115
石油危機の発生と環境問題の台頭 p115
飲料缶の需要拡大 p116
コーヒー飲料需要拡大への対応 p117
自動販売機の普及 p118
第2節 DI缶の開発 p119
DI缶製造技術の導入 p119
DI缶開発の経緯と苦労 p121
製造設備の建設とDIA缶、DIS缶の製品化 p122
DIS缶のコカ・コーラへの納入開始 p123
DI缶の技術供与 p124
第3節 新技術、新製品の開発 p125
トマトジュース用ブリキ製EOE缶の開発 p125
ブリキFOE缶の生産開始 p127
アルミTOC製造技術供与とPUCの開発 p128
多層プラスチックチューブの生産開始 p128
ミラシーム缶の生産開始 p129
EOEのPSE(プッシュボタンダウン)化 p131
その他の新しい缶製品の開発 p132
第4節 製造設備の増強と合理化 p132
九州工場の稼働と長崎工場の閉鎖 p132
清水工場の設備増強 p134
東京工場の設備増強 p134
その他の設備増強 p136
組織の整備と品質向上への努力 p137
第5節 営業活動の展開とあき缶問題の発生 p139
営業活動の展開 p139
あき缶問題の発生と対応 p140
あき缶処理機の開発 p142
第6節 人事管理面の見直しと電算化の推進 p143
電算化の推進 p143
人事管理・教育の見直し p143
第7節 相つぐ増資と業績の推移 p144
増資の実施と社債発行 p144
業績の推移 p144
第7章 飛躍への胎動(昭和54~59年) p147
第1節 技術主義による低成長の克服 p147
第2次石油危機の発生と低成長経済の定着 p147
飲料缶の需要拡大 p148
飲料缶の需要を刺激する自動販売機の普及 p150
技術主義による低成長の克服 p150
合理化委員会の設置と合理化の追求 p152
総合研究所の建設 p153
第2節 溶接缶への切替え p154
飲料用溶接缶の生産開始 p154
溶接缶の技術と特徴 p154
溶接缶製造設備の導入 p156
溶接缶による販路拡大 p157
第3節 新製品の開発 p159
溶接缶以外の新製品開発 p159
容器蓋の新製品開発 p160
第4節 新技術の開発 p161
EOE用エンドリークテスター高速機の開発 p161
液体窒素充填缶詰法の開発 p161
ノン・リペア・コート蓋の開発 p163
ネッカーロールフランジャーの開発と改良 p164
高速キャンテスターの開発 p165
樽型ビール缶用エキスパンダーの開発 p165
プラスチック容器の技術開発 p166
新泡状噴出容器「スクイズフォーマー」の開発 p167
オートフィッシュ・フィラーの開発 p167
第5節 海外への技術供与開始 p167
台湾の芳泉工業股份有限公司への技術供与とプラント輸出 p167
その他の技術供与の実施 p168
第6節 製造設備の増強と改善 p169
東京工場の設備増強 p169
その他各工場の設備増強 p170
第7節 社内教育と事務機械化の推進 p171
社内教育の推進 p171
電算化の推進 p172
品質管理および自主管理活動の推進 p173
第8節 関係会社設立と業績の推移 p174
大和千葉製缶(株)の設立 p174
(株)日本デキシーの筆頭株主へ p176
業績の推移 p177
第8章 売上げ3,000億円企業を目指して(昭和60~平成元年) p181
第1節 円高時代の到来と対応 p181
円高の進行と缶詰輸出の不振 p181
飲料缶全盛による市場の拡大の継続 p182
体質強化へ向けての総力結集を p184
第2節 真岡工場の建設と生産体制の変革 p186
真岡工場の建設 p186
製蓋専門工場としての発足 p188
サニタリー蓋と2ピース缶の生産開始 p189
製蓋工程の高速化と合理化 p189
第3節 新製品・新用途の開発 p190
飲料缶・食缶の新製品開発 p190
容器部門の新製品開発 p191
第4節 新技術の開発 p194
80Dシーマーの開発 p194
窒素充填用新検缶機のコカ・コーラグループへの納入 p194
サッポロビール製缶(株)の設立と同社の取得 p195
缶軽量化の技術開発 p195
エアゾール缶用高圧キャンテスターの開発 p196
307FOE設備の開発 p196
工場設備の省スペース化のための技術開発 p197
花王向けの機械設備の開発 p200
その他の技術開発の推進 p201
第5節 技術供与の実施 p202
技術提携の困難な時代の到来 p202
海外諸国に対する技術供与 p203
第6節 製造設備の増強・改善 p203
清水工場の設備増強 p203
東京工場の設備増強 p204
大阪工場の設備増強 p206
その他各工場の設備増強 p208
工場長研修会の発足 p209
第7節 開発営業の推進 p211
営業活動の質的変化 p211
技術サービスの展開 p212
販売開拓部の新設と販売情報システムの構築開始 p213
第8節 内部管理の充実 p214
人事管理の充実 p214
電算化による情報管理システムの強化 p214
第9節 業績向上と3割配当の実施 p216
第9章 新世紀の「総合容器メーカー」へ挑戦(平成元~13年) p219
第1節 消費の多様化と新しいニーズへの対応 p219
バブル崩壊後の新たな価値観の中で p219
高度化する消費者ニーズ p219
転換期を迎えた製缶業界 p221
第2節 当社の新たな取組み p222
経営方針の発表 p222
業績の推移 p224
第3節 無菌充填システム技術の確立 p225
無菌充填システムの確立と実用化 p225
缶無菌事業の進出 p226
ペットボトル事業への進出 p227
第4節 ラミネート缶の開発 p228
ラミネート缶への取組み p228
ラミネート缶の商品化 p229
第5節 ニューボトル缶の開発と商品化 p229
新容器事業計画の一環としてスタート p229
逆転の発想から生まれたニューボトル缶 p230
ニューボトル缶をビール会社が早速採用 p230
第6節 その他の新技術の模索と生産の合理化 p231
新製品の開発および商品化 p231
製品の差別化と合理化の追求 p234
生産および研究体制の整備と成果 p238
新たな生産拠点の整備 p240
間接部門の分社化 p241
設備の近代化と集約化 p242
生産・販売システムの開発と見直し p246
新時代への対応 p247
第7節 創業社長の退任と新社長の就任 p249
山口久一社長の就任 p249
5ヵ年計画の策定 p251
創業者山口久吉会長の逝去 p252
社内体制の強化 p254
ペットボトル事業への対応 p255
海外事業の展開 p255
評価制度の見直し p256
第8節 新世紀への挑戦 p257
創立60周年を迎えて p257
高品質へのあくなき挑戦 p259
環境問題を常に念頭において p260
山口久吉創業会長の三回忌 p262
キャネックス2000グランプリ受賞 p262
ホームページ開設と社長メッセージ p264
第9節 世界の製缶業界へ挑むために p265
21世紀の製缶業界 p265
将来への飛躍、先端技術への取組み p265
世界の「総合容器メーカー」へ前進 p266
資料 p269
I 経営・組織 p269
[1] 経営理念 p269
[2] 定款 p270
1. 原始定款 p270
2. 現行定款 p272
[3] 役員 p274
1. 役員任期一覧 p274
2. 役員 p280
[4] 組織 p282
1. 組織の変遷 p282
2. 現行組織図 p284
3. 事業所一覧 p285
II 財務 p286
[1] 資本金の推移 p286
1. 大和製缶(株)(合併前) p286
2. 九州製缶(株) p286
3. 大和製缶(株)(合併後) p286
[2] 売上高・利益の推移 p287
1. 大和製缶(株)(合併前) p287
2. 九州製缶(株) p287
3. 大和製缶(株)(合併後) p288
III 生産 p289
清水工場 p289
東京工場 p289
大阪工場 p290
仙台工場 p290
真岡工場 p291
サッポロビール製缶工場 p297
大井川工場 p292
広島工場 p292
九州工場 p293
新戸畑工場 p293
IV 情報システム p294
[1] システムの変遷 p294
[2] コンピュータシステムの機械設置状況 p297
V 人事・厚生 p298
[1] 従業員数の推移 p298
[2] 福利厚生施設 p299
[3] 大和製缶健康保険組合の概況 p299
VI 関係会社 p300
[製缶] p300
■大和千葉製缶株式会社 p300
■芳泉工業股份有限公司 p300
■西神製缶株式会社 p300
[容器] p300
■株式会社日本デキシー p300
■大和容器株式会社 p301
■大和ノーベンバル株式会社 p301
[缶詰] p301
■三和缶詰株式会社 p301
■フレスコ株式会社 p301
■神奈川柑橘果工株式会社 p302
[缶詰機械] p302
■金城機工株式会社 p302
[製缶機械] p302
■新日本工機株式会社 p302
[製版] p302
■株式会社旭工社 p302
[環境] p303
■日本リサイクリング株式会社 p303
[サービス] p303
■大和エンジニアリング株式会社 p303
■大和サービス株式会社 p303
■大和テクノリサーチ株式会社 p303
年表 p306
あとがき p325
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