(株)日立製作所『日立製作所史. 5』(2010.12)

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目次項目 ページ
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口絵 巻頭
日立製作所史に見る100年 巻頭
第1章 総説 p1
序節 歴史的転換期の世界経済と企業経営 p1
1. 世界経済―グローバル化とIT革命による新しい経済社会構造への転換 p1
2. 日本経済―円高、バブル崩壊、そして低成長経済 p2
第1節 事業構造のエレクトロニクス化へ向けた構造転換(1985~90年度) p2
1. プラザ合意以降の日本電機産業の課題―貿易摩擦の克服 p2
2. エレクトロニクス事業の強化―80年代の当社 p4
3. グローバル事業の強化 p5
4. 内需主導型事業の強化 p6
5. 事業構造のエレクトロニクス化と調和ある国際事業を推進した80年代 p7
第2節 グローバル大競争時代に対応した新経営体制の構築(1991~2000年度) p10
1. 冷戦終焉で始まったグローバル市場の急拡大と大競争時代 p10
2. 三田社長から金井社長へ p11
3. 段階的に導入された事業部主導の経営体制―工場プロフィットセンター制からの転換 p12
4. グループ制の導入―事業特性に合わせた製販開一体の事業運営 p13
5. コーポレート主導の新事業推進の強化 p14
6. 押し寄せるグローバル市場経済化の荒波 p16
7. 金井社長から庄山社長へ p18
8. 事業グループ制の導入と新経営施策の展開 p20
9. 中期経営計画の発表 p22
10. 21世紀に向けた経営改革を推進した90年代 p23
第3節 グローバル化へ向けた事業構造改革とグループ経営の強化(2001年度~) p25
1. グローバル化へ向けた経営改革の推進とIT不況 p25
2. 経営改革の加速とグローバル経営体制の確立 p27
3. 事業構造改革の推進 p29
4. 庄山社長から古川社長へ p31
5. グローバル競争の一段の激化と世界金融危機 p33
6. 古川社長から川村社長へ p35
7. 社会イノベーション事業への注力 p36
8. 川村社長から中西社長へ p38
9. 「強い日立」の復活へ向け経営改革を続けた21世紀初頭の10年 p38
終節 創業100周年を迎えて―次なる100年をめざして p42
第2章 組織の変遷 p45
第1節 事業構造転換に即した重点組織の強化(1985~90年度) p46
1. 事業部の再編 p46
2. 営業体制の再編 p46
3. 本社等 p46
第2節 事業特性に応じた自律的な事業組織体制の確立(1991~98年度) p47
1. 事業部主導の経営体制確立に向けた方針 p47
2. グループ制の導入 p48
第3節 自律した組織運営の深化とグループ経営の強化に向けた再編(1999~2005年度) p51
1. グループ制の強化 p51
2. 事業グループの再編 p52
3. 本社機能の改革 p60
4. 研究所、直属事業部、支社、学校および病院等 p62
第4節 次の100年に向けた新体制(2006~09年度) p63
1. 営業体制の再編 p63
2. 事業グループの再編 p64
3. 社内カンパニー制の導入 p66
4. 本社の主な動き p67
会社機構図 p68
第3章 事業の概況 p73
第1節 情報・通信システム事業 p73
1. システムの高度化・大規模化と通信の自由化(1985~90年) p73
2. オープンシステムと通信事業者の進展(1991~95年) p77
3. 社会インフラとしての情報・通信システム(1996~2001年) p81
4. ユビキタス情報社会での「uVALUE」の立ち上げと浸透(2002~07年) p85
5. 情報・通信事業の新しいパラダイム展開(2008年~) p90
第2節 電子デバイス事業 p94
2-1. ディスプレイ事業の歩み p94
1. 円高と情報化時代に対応した事業の構造転換(1985~89年) p95
2. 大形TV・PC時代と事業のグローバル展開(1990~94年) p97
3. インターネット時代、韓国・台湾メーカーとの競争激化(1995~99年) p99
4. グローバル競争時代と事業再構築(2000~02年) p100
2-2. 半導体事業の歩み p101
1. 半導体不況下の製品開発と生産体制(1985~87年) p101
2. 市場拡大期の発展と競争激化(1988~91年) p102
3. 抜本的組織改正とシステムLSIへの注力(1992~96年) p104
4. 市況崩落のなかの構造改革(1997~99年) p106
5. 半導体事業の新しい展開(2000~03年) p108
2-3. 計測器事業の歩み p110
1. 最先端技術分野へのチャレンジ(1985~91年) p110
2. 業務改革と次世代への布石(1992~95年) p113
3. 戦略製品の開発と新たな事業展開(1996~2001年) p115
第3節 電力・産業システム事業 p117
3-1. 電力システム事業の歩み p117
1. 内需主導下での受注拡大からバブル崩壊への対応(1985~94年) p117
2. 電力自由化の進展と海外への布石(1995~98年) p119
3. 「電力グループ」の発足、環境技術の開発とグローバル化のさらなる推進(1999~2008年) p121
4. 社会イノベーション事業の強化とカンパニー制の導入(2009年) p123
3-2. 社会・産業システム事業の歩み p124
1. 競争力ある新事業・新製品の拡大(1985~90年) p124
2. システムソリューション型事業への転換(1991~96年) p126
3. 大競争時代を生きる分社戦略(1997~2005年) p127
4. 新たな協創をめざす産業ソリューション事業(2006年~) p129
3-3. 交通システム事業の歩み p130
1. 国有鉄道から民営JRへ(1985~90年) p130
2. 新生JRの積極投資と受注拡大(1991~98年) p131
3. 海外展開の推進とモノづくりの新コンセプト(1999~2006年) p132
4. 環境への取り組みとモノづくりの原点へ(2007年~) p134
3-4. 都市開発システム事業の歩み p135
1. 昇降機事業からビル関連事業へ(1985~99年) p135
2. グローバル化と都市開発システム(2000年~) p136
3-5. 自動車機器システム事業の歩み p138
1. 海外初の米国生産拠点の設立(1985~87年) p139
2. 内需拡大期の躍進とバブル崩壊後の事業再編(1988~93年) p140
3. 新技術開発と海外拠点の拡大(1994~98年) p141
4. ITS社会到来に向けた事業体制の強化と3社競合(1999~2004年) p142
5. 事業効率化をめざした戦略的再編(2005~09年) p144
第4節 デジタルメディア・民生機器 p146
1. 円高下の事業改革と新製品開発(1985~94年) p148
2. 需要の低迷と進展するデジタル化(1995~2000年) p151
3. 民生機器の会社分割とユビキタス社会(2001~05年) p154
4. コンシューマー事業の再編と会社分割(2006~09年) p156
第5節 その他の事業 p157
1. トータルソリューション事業の歩み p157
2. ディフェンスシステム事業の歩み p163
第4章 国際活動 p167
第1節 海外における生産拡大と販売体制の強化(1985~90年) p167
1. 海外生産の拡大 p167
2. グローバルな事業体制の強化 p170
第2節 全社グローバリゼーションの推進(1991~2000年) p173
1. 国際事業部門組織・体制の変遷 p173
2. 海外オペレーションの自立化と新海外投資基準 p175
3. 新規事業機会の発掘と戦略的アライアンスの推進 p177
4. 四極体制の確立 p178
第3節 グループワイドなグローバル化の推進(2001~09年) p182
1. グローバル化推進のための体制改編とその活動 p183
2. 地域総代表制の導入と四極体制の見直し p187
3. 地域別海外展開 p190
第4節 企業外交と社会貢献 p194
1. 戦略的な渉外活動―コーポレート事務所の役割 p195
2. 海外における社会貢献活動 p196
第5章 各部門の活動 p201
第1節 営業 p201
1. 電力分野担当営業 p202
2. 社会・産業・交通分野担当営業 p203
3. 都市開発分野担当営業 p204
4. 情報・通信分野担当営業 p205
5. 防衛・危機管理分野担当営業 p206
6. デジタルメディア・コンシューマー事業担当営業 p206
7. 自動車機器分野担当営業 p207
8. 北海道支社 p207
9. 東北支社 p208
10. 関東支社 p209
11. 横浜支社 p210
12. 北陸支社 p210
13. 中部支社 p211
14. 関西支社 p211
15. 中国支社 p212
16. 四国支社 p213
17. 九州支社 p213
18. 特約店担当業務 p214
第2節 人事、労務 p215
1. 雇用諸施策 p215
2. 人事・処遇制度 p216
3. 人財育成の推進 p218
4. 安全衛生・福利厚生 p221
5. 労使関係 p223
6. 国際化への対応 p224
7. 職場活性化に向けた取り組み p225
第3節 財務 p226
1. 会計制度・税制の変遷とこれに伴うグループ内制度変更 p227
2. 資金調達関係 p232
3. グローバル化とグループシナジーの追求 p234
第4節 資材調達 p236
1. 購買・外注 p237
2. グローバル調達 p238
3. VEC(Value Engineering for Customers) p239
4. 調達インフラの整備 p240
5. 調達基盤の強化 p241
第5節 知的財産 p242
1. 知的財産活動のグローバル化 p242
2. 特許出願・権利化活動の進化 p243
3. 知的財産の戦略的活用 p244
4. 組織・知的財産管理体制の確立 p246
第6節 技術経営 p247
1. 技術経営体制の整備 p248
2. 産官学連携の強化 p249
3. 新事業の創出 p250
第7節 環境 p255
1. 日立製作所の環境活動 p255
2. 環境活助推進組織 p256
3. 方針 p257
4. 主要活動 p258
第8節 品質保証 p259
1. 「落穂拾い」 p260
2. 業務プロセスの改善による高品質なモノづくり p260
3. 品質・信頼性の向上を図る教育 p262
4. 製品安全の徹底した取り組み p262
5. 技術法令の順守活動 p263
6. 製品事故時の対応体制 p263
7. 中国・アジア地域における品質保証体制の強化 p263
第9節 モノづくり p264
1. 全社改革・横断活動の推進 p265
2. 事業所支援活動(PT・PG活動) p268
3. モノづくり技術推進委員会・部会活動 p269
4. モノづくり技術開発(要素技術、RP技術)の推進 p269
第10節 情報戦略 p270
1. 情報技術革新の先取り p270
2. ITを活用した業務プロセス改革 p272
3. ITガバナンス体制の確立 p274
第11節 法務、コンプライアンス p275
1. 法務 p276
2. コンプライアンス p278
第12節 リスク対策 p280
1. 発足 p280
2. 海外のリスク対策 p280
3. 国内のリスク対策 p281
4. 予防活動 p282
5. BCPの取り組み p284
6. 行政機関などとの連携 p284
7. 社外活動 p285
第13節 ブランド・コミュニケーション p286
1. CSR p286
2. 社会貢献 p289
3. ブランドマネジメント p291
4. 宣伝 p296
5. 広報・IR p300
第6章 日立グループ p303
第1節 グループ経営の進展 p303
1. 日立におけるグループ経営の基本的な考え方(~1998年度) p303
2. 新経営体制のスタートと本格的グループ経営の幕開け(1999年度~) p304
3. 連結日立の経営改革をめざした日立グループ改革の展開 p306
第2節 発展する日立グループ p318
1. グループ会社の上場について p318
2. 合弁事業の展開 p319
3. 分社の動き p324
4. 会社(事業)の再編 p325
5. その他の会社設立および会社(事業)の再編 p326
口絵 p326
第7章 研究開発 p333
第1節 概説 p333
1. 当社を取り巻く社会環境と研究開発の取り組み p333
2. 研究所の変遷 p334
3. グローバル化の対応 p335
4. 研究開発の対象 p335
第2節 中央研究所 p336
1. 情報・通信分野 p336
2. エレクトロニクス分野 p338
3. 計測・加工分野 p339
第3節 基礎研究所 p340
1. 先端計測 p341
2. 医療・健康・バイオテクノロジー p342
3. 人間・情報、ソフトウェア p342
4. 脳科学 p343
5. 環境・エネルギー p343
6. 材料・素子・シュミレーション p344
第4節 日立研究所 p345
1. 電子材料、エネルギー材料と基盤技術 p345
2. ディスプレイ p346
3. 電池 p347
4. 超電導応用 p347
5. 電力・エネルギー p347
6. 交通システム(自動車・鉄道・昇降機・道路) p348
7. 社会システム、産業機器、半導体 p349
第5節 システム開発研究所 p349
1. 社会基盤システム p350
2. ストレージシステム p351
3. 高信頼情報プラットフォーム p352
4. セキュリティーシステム p352
5. ブロードバンド・ユビキタス情報システム p353
第6節 機械研究所 p353
1. 機械系基盤技術 p354
2. 電力機器 p355
3. 産業機器・自動機 p355
4. 家庭電器・自動車機器 p356
5. 電子機器 p356
第7節 生産技術研究所 p356
1. 生産システム p357
2. 製造・検査設備 p357
3. 加工・プロセス・実装 p358
第8節 エネルギー・環境システム研究所 p359
1. 火力発電プラント p359
2. 原子力発電プラント p360
3. 送変電機器 p360
4. 医療用機器 p361
5. 社会・産業分野 p361
第9節 コンシューマエレクトロニクス研究所 p362
1. AV事業の第三の柱を求めて p362
2. デジタル技術の進展 p363
3. ネットワーク時代の急展開 p364
第10節 デザイン本部 p365
1. 情報機器、インターフェースの時代(80年代) p365
2. 情報システム、社会システム、情報のデザインの時代(90年代) p366
3. 社会的サービス、ソリューションそしてイノベーションの時代(2000年代) p367
第8章 製品 p369
第1節 情報・通信システム p369
1. システムインテグレーション p369
2. ソフトウェア p385
3. ハードウェア p392
4. 通信機器 p413
5. 半導体 p418
第2節 電子デバイス p424
1. ディスプレイ p424
2. 半導体 p430
3. 計測器 p438
第3節 電力・産業システム p447
1. 電力システム p447
2. 社会・産業システム p465
3. 交通システム p488
4. 都市開発システム p495
5. 自動車機器システム p505
第4節 デジタルメディア・民生機器 p514
1. デジタルメディア p514
2. 民生機器 p521
第5節 その他の事業 p537
ディフェンスシステム事業 p537
口絵 p539
資料編 p541
年表 p559
編集後記 NP
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