パナソニック(株)『パナソニック百年史』(2019.11)

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目次項目 ページ
ご挨拶 / 取締役会長 長栄周作 巻頭
「パナソニック百年史」刊行にあたり / 取締役社長 津賀一宏 巻頭
創業前史 1894~1918(明治27~大正7) 〔1〕
松下幸之助の生い立ち p2
大阪船場で丁稚奉公 p3
大阪電灯に勤務、そして独立へ p9
苦難のスタート p14
第I部 1918~1945 創業から第2次世界大戦終結まで 〔19〕
第1章 創業の時代 1918~1931(大正7~昭和6) 〔25〕
1 松下電気器具製作所を設立 p26
松下電気器具製作所を設立 p26
創業当時の大阪と電気事情 p27
「改良アタッチメントプラグ」の誕生 p28
多様な配線器具を考案・発売 p30
2 販路の拡大と本店・工場の建設 p32
大正末から昭和初期にかけての電気製品の流通 p32
代理店契約と危機の打開 p33
東京での販売網 p34
M矢の商標を制定 p35
歩一会を結成 p36
第1次本店・工場の建設 p37
3 ランプ事業の成功 p40
「砲弾型ランプ」を発売 p40
山本商店との総代理店契約とその解消 p43
「角型ランプ」の発売と「ナショナル」の誕生 p45
4 電熱部の設置と家電事業への参入 p48
昭和初期の家電事情 p48
電熱部の設置と「スーパーアイロン」の発売 p49
製品分野の拡大 p51
5 企業体としての成長 p54
住友銀行との取引開始 p54
第2次本店・工場竣工 p55
「松下電器製作所」への改称と綱領・信条の制定 p56
積極的な人材の採用と育成 p59
6 二つの新規事業―乾電池とラジオ p61
乾電池の自社生産を開始 p61
委託生産でラジオを発売 p63
ラジオの自社生産を開始 p65
「共存共栄」を掲げる p66
ラジオの特許を公開 p68
第2章 「命知」を経て飛躍的に発展 1932~1936(昭和7~昭和11) 〔71〕
1 「命知」―松下幸之助、事業の真使命を自覚 p72
恐慌後の日本 p72
天理教を見学 p73
真の使命を知る p74
1932年5月5日、第1回創業記念式 p75
2 事業部制を開始 p79
ラジオ事業の確立に向けて事業部制を導入 p79
事業部制のねらい p82
3 事業拡大に伴い門真地区へ p83
門真に一大製造拠点を建設 p83
「躍進と崩壊の分岐点」 p85
4 株式会社への改組と分社制の実施 p87
持株会社と事業子会社9分社による体制の発足 p87
基本内規を制定 p89
組織変更に至る背景 p90
経理制度を確立 p91
5 「人づくり」に注力 p93
朝会・夕会を実施 p93
「松下電器の遵奉すべき五精神」を制定 p94
『松下電器所内新聞』を発刊 p95
ものをつくる前に人をつくる p96
「松下電器店員養成所」を開設 p97
直接対話の場―「年末座談会」と「所主を囲む懇談会」 p98
6 連盟店制度を創設し販売網を構築 p101
代理店への配当金付感謝積立金制度を導入 p101
正価販売運動を推進 p102
連盟店制度の誕生 p104
「共存共栄」への志向 p106
先駆的マーケティング活動を展開 p109
7 急成長を遂げる既存事業 p112
ラジオ事業の隆盛 p112
電熱器の多様化 p113
乾電池の増産 p114
配線器具の充実 p115
8 将来に向けた新規事業 p116
モーター―電動機部の設置 p116
蓄電池―ナショナル蓄電池株式会社の設立 p117
電球―ナショナル電球株式会社の設立 p118
9 海外へのアプローチ p120
昭和初期の輸出事情と貿易部の設置 p120
松下電器貿易株式会社を設立 p121
幹部3人を欧米視察に派遣 p122
第3章 戦時下の松下グループ 1937~1945(昭和12~昭和20) 〔125〕
1 軍需への傾斜 p126
戦時体制への移行と産業界 p126
戦局の拡大と軍需への参入 p127
愉快に働いておられるか p127
優良品製作運動を推進 p130
戦時下の民生品販売 p132
テレビの研究開発 p134
2 戦時体制への対応 p136
軍需会社に指定 p136
主要分社の概況 p137
戦時下の市場開拓 p139
分社制を解体して製造所制へ移行 p140
3 統制下での一致団結 p142
人材育成と福利厚生 p142
一致団結の風土醸成 p144
4 終戦を迎える p147
終戦時の松下グループ p147
第II部 1945~1989 終戦から冷戦構造崩壊まで 〔149〕
第4章 終戦後の苦難 1945~1950(昭和20~昭和25) 〔155〕
1 復興への始動 p156
復興への思い p156
生産を再開 p157
新しい時代への指針―「高賃金・高能率」と「専門細分化」 p158
技術力向上を推進 p160
営業活動を再開 p161
歩一会の解散と労働組合の結成 p162
綱領と信条を改訂 p164
民需への転換 p165
2 占領下における松下グループ p167
七つの制限を受ける p167
制限会社の指定 p167
財閥家族の指定 p169
公職追放の指定 p171
松下幸之助の苦悩とPHP研究 p173
3 松下電工の分離独立と三洋電機製作所の設立 p175
持株会社指定と松下グループの解散 p175
相次ぐ幹部の退社・独立 p176
4 茨の道が続く p179
会社解体の危機 p179
混乱する日本経済と苦悶の経営 p180
間接部門の集約と工場制の導入 p182
5 販売網の再整備と事業部制の復活 p184
連盟店制度を復活 p184
ナショナル共栄会を発足 p185
販売会社制度を導入 p187
事業部制を復活 p188
会社再建の決意を表明 p190
第5章 会社再建から「家電の松下」へ 1951~1961(昭和26~昭和36) 〔193〕
1 フィリップス社と提携し松下電子工業を設立 p194
復興から高度経済成長へ p194
世界的視野での経営 p195
松下幸之助、初の海外視察へ p196
フィリップス社を提携相手に選定 p198
社運をかけた大投資 p200
経営指導料を要求 p200
松下電子工業を設立 p203
2 提携による事業拡大 p206
中川機械と提携 p206
日本ビクターへ資本参加 p207
自転車業界に復帰 p209
3 「三種の神器」―出そろう新製品 p210
洗濯機 p210
白黒テレビ p211
冷蔵庫 p212
4 成長に向け経営基盤を強化 p214
中央研究所の開設と技術開発体制の整備 p214
事業計画制度と予算制度 p215
経営の引き締めと本部制の導入 p218
5 「松下電器五ヵ年計画」のもと電化ブームを牽引 p221
創業35周年を祝う p221
「松下電器五ヵ年計画」を発表 p222
計画達成―成果と反省 p223
「松下電器五ヵ年計画」を支えた新製品群 p225
最新鋭の工場を相次ぎ開設 p226
6 ナショナルショップ―販売店を系列化 p229
販売体制の強化と月販会社の設立 p229
「厚利多売」の販売方針 p231
百貨店乱売問題 p231
「ナショナル店会」の結成と発展 p233
ナショナルショップの誕生 p234
製品別販売ルートを整備 p235
各地にナショナルショウルームを開設 p236
ラジオ、テレビの番組を提供 p237
7 海外事業の本格展開に向けて p238
輸出の再開と松下電器貿易 p238
アメリカ松下電器を設立 p239
Panasonicブランドの誕生 p240
8 さらなる専門細分化と松下グループの拡大 p242
複数事業本部制を導入 p242
多様な企業が当社グループに p243
松下通信工業を設立 p244
特機営業本部を新設 p246
事業を担う「人づくり」 p246
多様な従業員施策 p248
9 松下幸之助の社長退任―新たな経営体制へ p251
松下正治の社長就任と松下幸之助の会長就任 p251
第6章 試練を乗り越え世界市場へ 1962~1973(昭和37~昭和48) 〔253〕
1 「熱海会談」と新販売制度 p254
高度経済成長と電化ブーム p254
流通系列化とその転換点 p255
流通の危機を察知 p256
懇談会にかける思い p257
「熱海会談」の幕開け p258
「共存共栄」の精神を確認 p259
シナリオと処方箋 p261
一地域一販売会社制へ、販売会社を統合再編 p262
事業部―販売会社の直取引 p263
新月販制度 p264
販売会社、販売店に対する諸制度を改定 p266
新販売制度の成果 p267
経営研究会をスタート p268
2 次代を担う新製品の登場 p270
「3C」の登場 p270
カラーテレビの発売と普及 p270
クーラーの普及 p272
ビデオ事業の萌芽 p274
高級音響機器ブランド「Technics」の誕生 p275
3 創業50周年を迎える p278
創業50周年記念中央式典を挙行 p278
各種記念事業を実施 p279
4 試練とともに迎えた1970年代 p282
大阪万国博覧会へ出展 p282
ダイエーとの取引を停止 p283
家電メーカー6社に対する排除勧告 p284
独禁法違反被疑事件による"松下審判"の開始 p285
カラーテレビの二重価格問題 p288
二重価格問題の収束 p290
松下審判の終結 p291
5 非家電分野の成長 p294
特機(特殊電気機器)と産業機器分野 p294
部品事業 p296
住宅設備機器事業 p297
6 海外事業の本格化と変容 p299
輸出の拡大と海外戦略の転換 p299
製造・販売拠点の世界展開 p301
ヨーロッパ市場を開拓 p303
テレビの輸出激増―ダンピング問題が発生 p304
ドルショックと為替変動相場制への移行 p306
アジア諸国で再輸出拠点を整備 p306
ヨーロッパ市場対策 p308
7 企業の社会的責任を果たす p310
地方への工場展開 p310
社会福祉への貢献 p311
福祉工場を建設 p312
公害対策を推進 p313
8 人づくりの多面的施策を推進 p314
教育研修体系を確立 p314
教育訓練機関を設置 p315
週5日制を導入 p316
仕事別賃金制度を導入 p317
理事制度、専門職制度を発足 p318
定時社員制度,退職女子社員再就職制度を発足 p319
「ヨーロッパを抜く賃金」を達成 p320
海外事業拡大に向けた制度を整備 p321
9 世界企業としての基盤づくり p322
経理の近代化運動 p322
事業活動の国際化に伴う連結決算をスタート p323
事業本部制の廃止と製品グループ別担当制の採用 p324
1兆円企業へ p326
10 松下幸之助の会長退任 p331
高橋荒太郎の会長就任 p331
6項日の要望事項 p332
第7章 総合エレクトロニクスメーカーへの道程 1973~1989(昭和48~平成元) 〔335〕
1 オイルショックの衝撃 p336
オイルショックの発生 p336
収益力の低下 p337
緊急対策を実施 p338
総括事業本部制を導入 p339
2 高まる危機意識と経営改革 p341
山下俊彦の社長就任、松下正治の会長就任 p341
収益力、競争力の強化へ p342
営業体制の再編成を発表、白紙撤回へ p344
収益力向上を目指した組織の活性化 p345
電子部品、住宅設備、産業機器、電池の事業を分社化 p347
中期経営計画の策定開始 p350
3 変革のなかで迎えた二つの節目 p352
創業60周年 p352
「創業命知第50年」 p353
4 長期ビジョンから「ACTION-61」へ p355
長期ビジョンを策定 p355
「ACTION-61」を推進 p357
成長分野へのシフトと本部制導入 p358
「ACTION-61」の成果 p359
谷井昭雄の社長就任 p360
「ヒューマンエレクトロニクス」を旗印に p361
円高不況への対応 p362
5 経営を支えたビデオ事業 p364
松下寿電子工業がVX方式のVTRを発売 p364
VHSの採用を決断 p365
米RCA社と長期供給協定を締結 p367
収益の柱となったビデオ事業 p370
VTR生産累計1000万台達成 p371
ヨーロッパ市場を開拓 p372
6 全社横断で取り組む七つの重点分野 p374
全社重点事業分野を設定 p374
研究開発体制の見直し p375
OA(情報通信) p376
ニューメディア(のちニューAV) p378
FA(ファクトリーオートメーション) p379
半導体 p381
カーエレクトロニクス p383
住まい関連事業 p384
総合空調事業 p385
ヒューマンエレクトロニクスと商品力強化全社運動「TRY70」 p386
7 転換期を迎えて国内営業体制を改革 p388
家電販売の環境変化 p388
販売会社の再編に着手 p389
量販市場拡大への対応 p391
営業本部を改革―LSI体制 p393
系列販売網を強化 p395
物流体制の整備 p396
8 国際分業体制に向かう海外事業 p397
海外戦略機能を一元化 p397
松下電器貿易との合併 p399
経営を現地化 p399
米州の概況 p400
ヨーロッパの概況 p402
アジアの概況 p403
中国・北東アジアの概況 p405
9 グループ経営の基盤確立 p408
松下グループの経営体制―12社ベース p408
グループ内情報ネットワークを構築 p409
「Pana-Van」を稼働 p410
人材の活性化に向けて p412
10 相談役松下幸之助の死去 p414
94年5か月の生涯に幕 p414
企業人の枠を超えた活動 p417
第III部 1989~2018 激動するグローバル時代のなかで 〔421〕
第8章 グローバル化への対応と21世紀への布石 1989~1999(平成元~平成11) 〔427〕
1 「可能性発見企業」を目指す p428
変わる世界と日本 p428
バブル景気と当社 p429
資金調達の積極化 p430
全社運動「HUMAN21」と「Break Through中期計画」 p431
「部門制」のスタート p433
MCA社の買収 p434
「ハードとソフトの融合」に向けて p436
商品力強化の取り組み p438
2 相次ぐ不祥事と業績の悪化 p440
バブル崩壊と金融不祥事 p440
大型冷蔵庫の品質問題 p442
悪化する経営 p443
3 「再生」に向けて選別と集中 p445
森下洋一の社長就任 p445
緊急対策と事業運営体制の改革 p447
「再生計画」を実行 p448
MCA社の株式を譲渡 p451
ナショナルリース問題に決着 p454
松下電子工業を100%子会社化 p455
松下住設機器を合併 p456
11営業本部制を実施 p457
重点事業の展開に向けて全社R&D体制を強化 p458
4 「再生」から「発展」へ p461
「発展2000年計画」のスタートと経営環境の悪化 p461
企業価値の向上に向けてブランド発信 p463
社内分社制を導入 p463
全社認定「初の商品」 p465
新たなマネジメント施策を展開 p467
グローバル経営の基盤づくり p468
「CCM」を導入 p470
計画を見直し―「発展2000年計画後期計画」 p471
構造改革に向けた全社推進プロジェクトを展開 p473
知的財産権戦略 p474
高循環型経営に向けた環境への取り組みを加速 p476
厳しい業績が続くなかで21世紀へ p478
5 デジタル化への対応と重点事業 p481
アナログからデジタルへ p481
デジタル化・ネットワーク化に向けてアライアンスを積極化 p482
デファクト・スタンダードとなったSDメモリーカード p483
デジタルテレビシステムを開発 p484
ディスプレイデバイス―液晶とプラズマ p485
DVD規格を統一 p487
DVD新製品を発売 p488
携帯電話事業 p489
半導体・デバイス p492
6 新規事業への挑戦 p494
コンピュータ事業 p494
マルチメディア事業 p496
ホーム・エンターテインメント事業 p497
衛星デジタル放送事業への参入 p498
マルチメディアからネットワーク事業へ p499
自動車メーカー向けビジネスを拡大 p500
7 転換期を迎えた海外事業 p502
経済のグローバル化と市場の拡大 p502
アジアにおける「ミニ松下」の再編 p502
「世界の工場」となった中国 p504
東欧・ロシアへの進出 p505
北米・その他の地域 p507
海外研究開発体制を強化 p508
8 国内家電市場の変化と販売網の再編 p510
国内家電市場の変化 p510
松下ライフエレクトロニクスを設立 p511
「MTM」を導入 p512
量販店に対する販売体制 p514
家電流通体制を改革 p516
「ナショナルMAST」への移行とリベート体系の改定 p518
お客様ご相談センターの365日対応を実現 p520
21世紀へ積み残された課題 p521
9 人事・労務政策を複線化 p522
雇用制度を転換 p522
労働条件を複線化 p523
多様な人事制度を導入 p524
退職金・年金制度を改革 p525
10 リスクへの対応 p527
阪神・淡路大震災と支援活動 p527
ペルー日本大使公邸占拠事件 p528
コンピュータの「西暦2000年問題」 p529
第9章 パナソニックグループの創生と変容 2000~2002(平成12~平成24) 〔531〕
1 「破壊と創造」のスタート p532
激しさを増すグローバル競争 p532
ITバブルの到来と21世紀を迎えた日本経済 p533
中村邦夫の社長就任 p533
「創生21計画」―「破壊と創造」で「超・製造業」へ p534
国内家電営業・流通部門を改革 p537
スーパープロショップ制をスタート p540
「創生21全社大革新運動」をスタート p541
セル生産方式を導入 p542
生産性向上とコストダウンへの取り組み p543
雇用構造改革を断行 p544
「スーパー正直な経営」へ―CSRと行動基準 p545
大幅赤宇を計上 p547
2 抜本的な事業再編と事業ドメイン制の導入 p548
「事業の重複と分散」「製販分離」の解消 p548
松下電子工業の吸収合併とグループ5社の完全子会社化 p549
事業ドメイン制をスタート p550
全社研究開発体制を改革 p553
経営管理制度を改革 p555
グローバルブランドを「パナソニック」に統一 p556
ガバナンス改革 p557
コンプライアンスと情報セキュリティの強化 p558
企業価値向上への取り組み p559
人事施策 p559
3 相次ぐヒット商品の誕生とV字回復 p561
ブラックボックス技術を核とするバリューチェーンの強化 p561
ディスプレイデバイス事業 p562
薄型テレビへのシフト p564
ブラウン管事業の終息 p565
V商品戦略 p566
V商品の連打でシェアアップ p567
統合プラットフォーム「ユニフィエ」でデジタル家電商品を展開 p571
eネット事業 p572
環境に配慮したものづくり p572
4 躍進に向けての積極投資と再編 p574
V字回復を達成 p574
「躍進21計画」 p575
半導体とPDPに大規模投資 p576
急拡大する薄型テレビ市場への対応 p577
資産の圧縮と売却 p579
松下興産の債務問題に決着 p580
5 松下電工とのシナジー発揮に向けて p582
松下電工の子会社化を決断 p582
株式公開買い付けを実施 p583
包括的協業を推進 p584
重複を解消しシナジー発揮へ p585
6 FF式石油温風機事故への対応 p587
事故の発端 p587
全社を挙げて対策を実施 p588
再発防止策を徹底 p589
ノキア社向けリチウムイオン電池の不具合 p590
7 社名を「パナソニック株式会社」へ p593
大坪文雄の社長就任 p593
「GP3計画」 p594
BRICs市場を重視 p596
モノづくりのイノベーションを推進 p597
事業を通じた地球環境への貢献 p599
社名を「パナソニック株式会社」に変更―ブランドの統一 p600
松下冷機、松下電池工業の吸収合併 p602
8 リーマンショックとデジタル家電の失速 p604
韓国・台湾メーカーの台頭 p604
リーマンショックによる打撃 p605
携帯電話の競争力低下 p606
PDP事業、拡大から縮小・撤退へ―テレビ事業の変容 p607
半導体事業への投資と撤退 p610
業績の悪化 p612
事業ドメイン制の下での構造改革 p613
海外事業におけるリスク案件 p615
9 「エレクトロニクスNo.1の環境革新企業」を目指す p617
「環境・エナジー先進メーカー」を目指す三洋電機と当社の成長戦略 p617
三洋電機と資本・業務提携契約を締結 p619
中期計画「GT12」で目指す新しいパナソニックの姿 p621
エナジー事業へ注力 p624
インド、ブラジル、ベトナムでの増販 p629
パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化 p630
新たな事業運営体制に向けた「Transformation プロジェクト」 p632
3事業分野・9ドメインの事業運営体制をスタート p632
三洋電機との重複事業を統合・整理 p635
東日本大震災の被災地を支援 p636
業績予想を大幅に下方修正 p638
第10章 試練から反転攻勢、創業百周年へ 2013~2018(平成25~平成30) 〔641〕
1 「反転攻勢」へ向けた改革 p642
厳しさを増す経営環境 p642
津賀一宏の社長就任 p643
「普通の会社ではない」―危機の共有 p644
BU基軸の経営へ p645
本社機能を改革 p646
意思決定の仕組みを改革 p646
無配への転落と緊急対策 p647
「反転攻勢」を宣言 p649
名誉会長松下正治の死去 p649
2 クロスバリューイノベーションによる価値創造 p651
中期計画「Cross-Value Innovation 2015」をスタート p651
新たなブランドスローガンと事業ブランドを制定 p652
事業部制の復活と4カンパニー制の導入 p653
キャッシュフロー経営の実践 p655
赤字事業の根絶へ p658
1年前倒しで"普通の会社"へ復帰 p659
3 新たな成長戦略と企業風土づくり p661
地域と事業領域のマトリックス p661
成長戦略の見直しと軌道修正 p663
1兆円の戦略投資 p664
経営の枠組みを改革 p665
目指す姿がより明確に p666
B2B事業の強化とコネクティッドソリューションズ社の発足 p667
役割等級制度の導入 p669
グローバル経営の推進に向けた人材育成と働き方 p670
ガバナンス改革を推進 p671
新規事業創出への胎動 p673
B2Bビジネスの推進に向けて p674
2017年度決算で増収増益を達成 p675
4 成長戦略を実践する4カンパニー p677
アプライアンス社 p677
エコソリューションズ社 p679
コネクティッドソリューションズ社 p681
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 p684
5 創業100周年を迎える p689
創業100周年記念事業を実施 p689
次なる100年に向けて p692
主な参考文献 p695
「パナソニック百年史」の編纂を終えて p700
索引 p724
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