トヨタ自動車(株)『トヨタ自動車75年史』(2013.03)

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目次項目 ページ
第1部 自動車事業への挑戦 p3
第1章 織機から自動車へ p3
第1節 豊田佐吉の発明と考え p4
第1項 豊田佐吉 p4
第2項 豊田佐吉の発明の概要 p5
発明の内訳 p5
発明の特色 p5
第3項 名古屋進出 p6
鉄製部品を求めて p6
豊田商店 p6
第4項 「自働化」の起源 p7
第5項 「環状織機」と「環状単流原動機」の発明 p7
第6項 蓄電装置の開発・発明への支援 p8
動力に対する関心 p8
蓄電装置の発明に研究費・懸賞金を寄付 p9
第2節 豊田佐吉の事業 p11
第1項 豊田式織機株式会社における挫折 p11
豊田式織機株式会社の設立 p11
豊田式織機株式会社の常務取締役を辞任 p12
第2項 豊田紡績株式会社の設立 p13
米欧視察旅行 p13
豊田紡績株式会社の設立 p13
第3項 株式会社豊田紡績廠などの設立 p15
菊井紡績株式会社の設立 p15
株式会社豊田紡績廠の設立 p16
第3節 豊田喜一郎の自動織機開発 p19
第1項 豊田喜一郎の豊田紡績入社 p19
大学卒業まで p19
工場で紡績技術を学ぶ p19
米欧視察へ p20
第2項 自動織機の試作 p21
第3項 豊田紡績修繕工場での「G型自動織機」製造 p22
第4節 豊田自動織機製作所の設立 p24
第1項 株式会社豊田自動織機製作所の設立 p24
「G型自動織機」の大量生産 p24
自動車事業への進出の準備 p24
第2項 プラット社との特許権譲渡契約 p26
第3項 綿業不況と事業の多角化・合理化 p26
一転して綿業不況へ p26
多角化・合理化の進展 p27
第4節 精紡機の開発と自動車の研究に着手 p28
ハイドクラフト精紡機を発売 p28
小型エンジンの試作 p29
第2章 自動車事業の確立 p31
第1節 日本の自動車市場 p32
第1項 関東大震災と米国車輸入の急増 p32
第2項 フォード社、ゼネラルモーターズ社の組立生産 p32
第3項 自動車国産化―快進社や白楊社の挫折 p33
第4項 中京デトロイト化構想―乗用車「アツタ号」の開発 p34
第2節 自動車試作 p36
第1項 自動車製作部門の設置 p36
第2項 試作工場、製鋼所の建設 p37
第3項 A型エンジンとA1型乗用車の試作 p38
第4項 G1型トラック p39
G1型トラックの試作・発表 p39
「豊田綱領」の制定 p41
第5項 販売組織の確立 p42
トヨタ販売店の発足 p42
トヨタ・マークの制定と販売網の整備 p43
トヨタ金融株式会社の設立 p45
第6項 AA型乗用車とGA型トラックの発表 p46
第7項 「自動車製造事業法」の許可会社に指定 p47
第3節 基礎技術の研究・開発 p51
第1項 研究所の設立 p51
第2項 鋳造技術の研究 p52
第3項 特殊鋼の研究・開発と鍛造技術の研究 p53
第4項 機械加工法、工作機械の研究・開発 p55
第5項 電装品の研究・開発 p56
第6項 ゴム部品の研究・開発 p58
ゴム部品の研究に着手 p58
刈谷工場でのゴム部品製造 p59
第4節 自動車部組立工場と挙母工場の建設 p64
第1項 自動車部品組立工場の建設―段階的な生産能力の拡大 p64
第2項 挙母工場の用地選定と建設計画 p65
第3項 トヨタ自動車工業株式会社の設立と挙母工場の建設 p66
第4項 挙母工場の概要 p67
第5項 「ジャスト・イン・タイム」の起源 p70
第6項 「号口管理」を採用 p71
第7項 車両品質の改良・改善 p72
第8項 B型エンジン、GB型トラックの開発 p73
第9項 メートル法の導入 p75
第5節 戦時下の研究と生産 p78
第1項 蓄電池研究所、豊田理化学研究所の設置 p78
第2項 ディーゼル・エンジンの研究 p78
第3項 代用燃料の研究 p79
第4項 鍛造加工技術の研究 p80
第5項 代用鋼の研究 p81
第6項 トラック生産と鋼材不足 p82
第7項 外地における生産 p84
第8項 各種自動車の試作 p84
EA型小型乗用車の試作 p84
AE型中型乗用車「新日本号」の試作 p85
「試作研究と製作準備命令」に基づく試作 p86
第9項 航空機の開発と製作 p90
ヘリコプターの試作 p90
東海飛行機株式会社の設立 p91
トヨタ自工航空機工場 p92
第10項 統制経済下の自動車業界 p94
自動車製造業の統制 p94
部品製造業の統制 p95
自動車販売業の統制 p96
第11項 企業の分離・統合 p97
豊田製鋼株式会社の設立 p97
豊田工機株式会社の設立 p98
刈谷工場ゴム課の国華工業への統合 p99
中央紡績株式会社の発足とトヨタ自工への合併 p100
トヨタ車体工業株式会社の設立 p101
第6節 戦後の事業整理と労働争議 p106
第1項 新規事業の模索 p106
工場生産の再開 p106
トヨタ研究所 p106
繊維関係事業 p107
住宅事業 p107
第2項 会社再建 p108
会社再建の方策 p108
工場設備の復旧 p108
専門部品工事の育成・確立 p109
車両の設計変更と補修用旧部品の供給体制確立 p109
販売体制の確立 p110
第3項 民需転換と戦後改革への対応 p110
第4項 企業再建整備に伴う新会社3社の分離独立 p112
第5項 米軍用車修理事業と小型車開発 p113
第6項 労働争議と喜一郎社長の辞任 p115
ドッジ不況と自動車生産・販売の自由化 p115
経営危機の発生 p115
トヨタ自動車販売の設立 p117
人員整理をめぐる労働争議 p118
豊田喜一郎社長の辞任 p120
芝浦・蒲田工場の閉鎖 p122
第7節 設備近代化 p126
第1項 フォード社での研修と米国機械メーカーの視察 p126
第2項 朝鮮戦争による特需の発生 p127
第3項 「設備近代化5カ年計画」―月産3,000台体制に向けて p128
既存設備機械の修復整備 p128
工作機械の自動化と複数台担当 p129
運搬の合理化 p129
「設備近代化5カ年計画」前半の成果 p130
「設備近代化5カ年計画」後半の成果 p132
創業者豊田喜一郎と豊田利三郎の死 p133
第4項 スーパーマーケット方式 p134
第5項 トランスファーマシンの導入 p135
第6項 品質管理への取り組み p136
豊田喜一郎の品質向上に関する考え方 p136
品質管理体制の確立 p137
第7項 電子計算機の導入 p138
事務の機械化 p138
電算機の設計・生産部門への利用―CAD・CAMシステム開発・導入 p139
第8節 本格的乗用車トヨペット・クラウンの登場 p142
第1項 S型エンジン搭載の小型車開発 p142
ボデーメーカーによる小型乗用車のボデー架装 p142
ボデーメーカーによる小型トラックのボデー架装 p144
トラック・シャシー汎用乗用車の増加 p145
S型エンジン搭載小型車 p146
SA型乗用車、SB型トラック p147
SC型・SD型乗用車 p148
SF型系乗用車、SG型トラック p149
SH型系乗用車、SK型トラック p150
トヨペット・ライト・トラックSKB型 p150
トヨペット・コロナST10型 p152
第2項 大型トラック、全輪駆動車、ディーゼル・エンジンの開発 p153
大型エンジンの改良 p153
BX型トラックの開発 p154
ランドクルーザーなどの全輪駆動車の開発 p156
D型ディーゼル・エンジンの開発 p157
C型ディーゼル・エンジンの開発 p159
第3項 本格的乗用車トヨペット・クラウンの開発 p160
国産技術による独自の開発 p160
R型エンジンの開発 p161
トヨペット・クラウンRS型の開発 p163
トヨペット・マスターRR型の開発 p166
日本初の本格的乗用車 p167
特徴的な装置・機構 p168
トヨペット・クラウンの生産増加 p170
第4項 自動車市場の変化 p171
小型車の需要増大 p171
国民車構想 p171
クラウンの「ロンドン・東京5万キロ・ドライブ」 p173
第9節 量産量販に向けての準備 p177
第1項 販売体制の拡充 p177
東京トヨペット株式会社の設立 p177
複数販売店制の推進 p178
第2項 自動車輸出とAPA特需 p180
自動車輸出の際会と沖縄でのトヨタ p180
APA特需 p181
第3項 中南米諸国への進出 p182
中南米諸国向け輸出の始まり p182
ブラジルトヨタ、トヨタ初の現地生産 p183
ブラジルでの生産増強 p185
第4項 アジア諸国への進出 p186
1950年代のアジア諸国、オーストラリア p186
タイ・トヨタの設立 p187
第5項 米国への進出 p188
米国トヨタの設立とクラウンの輸出 p188
乗用車輸出の中断 p189
第6項 生産能力の増強、月産1万台を目指して p190
目標は月産1万台 p190
鋳造工程 p191
鍛造工程 p191
機械加工・組付工程 p192
プレス工程 p193
第7項 トヨタ・テクニカルセンターの設置 p193
創業期の技術部門施設 p193
テクニカルセンターの開設 p194
テストコースの完成 p195
第2部 自動車事業の基盤確立 p201
第1章 量産体制の確立と相次ぐ新型車の開発 p201
第1節 元町工場の建設とTQCの導入 p202
第1項 乗用車専門工場―元町工場の建設 p202
第2項 新型コロナPT20型の生産、販売 p204
第3項 大衆乗用車パプリカと新型クラウンRS40型の生産、販売 p206
第4項 新型コロナRT40型の生産、販売 p208
第5項 TQCの導入 p210
第6項 会社方針の明文化 p211
第7項 デミング賞受賞 p213
第8項 労使宣言の調印 p214
第2節 モータリゼーションと貿易・資本の自由化 p216
第1項 高度成長とモータリゼーション p216
第2項 自動車輸入の自由化 p217
第3項 資本の自由化と自動車業界再編 p218
第4項 日野自動車との提携 p220
第5項 ダイハツとの提携 p221
第3節 新型車の開発・販売―フルライン体制の推進 p224
第1項 カローラ p224
第2項 スポーツカーの開発 p226
第3項 スプリンターとマークIIなど p227
第4項 セリカとカリーナ p229
第5項 新型トラックの開発 p231
第4節 工場の新増設 p234
第1項 月産5万台へ―元町工場の拡充と上郷工場の建設 p234
第2項 月産10万台を目指して p235
高岡工場、東富士工場、三好工場の建設 p235
豊田英二の社長就任 p238
第3項 年産200万台体制へ―堤工場の建設と既存工場の拡充 p238
第4項 トヨタ生産方式の構築と展開 p240
第5節 国内販売体制の拡充と海外市場の開拓 p243
第1項 パプリカ店(のちのカローラ店)の設立 p243
第2項 トヨタオート店の設立 p244
第3項 ノックダウン輸出の進展 p245
第4項 完成車輸出 p247
第5項 米国への輸出 p248
第2章 社会的要請への対応 p251
第1節 リコール問題への対応 p252
第1項 リコール問題の発生 p252
第2項 迅速な取り組み p253
第3項 品質向上への新たな取り組み p254
第4項 トヨタ品質管理賞の制定 p256
第2節 交通事故増加への対応 p259
第1項 交通問題とトヨタ交通環境委員会の活動 p259
第2項 国内外における車両安全基準の強化 p260
第3項 車両安全技術の開発 p260
第4項 トヨタESVの開発 p262
第5項 自動車総合管制技術の研究・開発 p264
第6項 トヨタ自動車に従事する者へ p265
第3節 排出ガス規制への対応 p267
第1項 排出ガス問題の発生 p267
第2項 排出ガス低減への取り組み p268
第3項 排出ガス規制の強化 p269
第4項 あらゆる可能性の追求 p270
第5項 1975年度規制への対応と1976年度規制の2年延期 p272
第6項 1978年度規制対応とその波及効果 p275
第4節 石油危機への対応 p279
第1項 第1次石油危機への対応 p279
第2項 省資源・省エネルギー活動など p280
第3項 企業体質改善と第2次石油危機 p282
第4項 低燃費技術の開発 p283
第5項 FF車の開発 p284
第6項 レーザーエンジンの開発 p286
第5節 生産体制と販売体制の強化 p289
第1項 FF車生産設備の拡充 p289
第2項 田原工場の建設 p290
第3項 国内販売体制の強化 p291
第4項 米国における販売体制の強化 p293
第5項 ヨーロッパと中近東の販売網強化 p295
第6項 現地組立体制の強化 p297
第3部 グローバル企業への飛躍 p303
第1章 新生トヨタ自動車の発足と初の本格的海外生産 p303
第1節 対米乗用車輸出の自主規制 p304
第1項 輸出自主規制の日米合意 p304
第2項 カナダ、ECに波及 p305
第3項 自主規制下での米国販売体制の強化 p306
第2節 工販合併―トヨタ自動車の発足 p309
第1項 合併決断へ p309
第2項 新生トヨタ自動車の誕生 p310
工販合併 p310
新たな仕組みづくり p312
第3項 国内販売200万台への挑戦 p313
第4項 QC活動のさらなる推進 p314
第5項 物流の効率化 p315
関係組織の再編 p315
効率化の推進 p315
第3節 北米で現地生産をスタート p318
第1項 フォード・モーター社との提携交渉 p318
第2項 GM社との合弁 p319
NUMMIの設立 p319
NUMMIの立ち上げ p320
第3項 北米へ単独進出―TMMとTMMCの設立 p322
第4項 現地に基づく工場運営 p323
品質の確保 p323
現地調達率向上への取り組み p324
第4節 世界各地で充実する海外事業 p326
第1項 台湾 p326
第2項 オーストラリア p327
第3項 東南アジア・西アジア p327
東南アジア p327
西アジア p329
第4項 欧州 p329
第5項 中国 p331
第6項 中南米・中近東・アフリカ p332
中南米 p332
中近東 p333
アフリカ p334
第5節 日米通商問題の新展開 p335
第1項 輸入拡大を柱とする「国際協調プログラム」 p335
第2項 日米構造協議―深刻化する日米自動車摩擦 p336
第3項 日米包括協議と「新国際ビジネスプラン」 p337
第2章 伸長する国内経済と経営基盤の強化 p339
第1節 多様な車種開発と国内販売の拡充 p340
第1項 市場の成熟化と多様化 p340
自動車ニーズの多様化 p340
多彩な車種を投入 p340
第2項 新技術とR&D拠点の充実 p341
「レーザー(LASRE)」エンジンの開発 p341
技術部門の拡充と士別試験場の開設 p343
第3項 生産体制の拡充と多種少量生産への対応 p343
田原工場の稼働と貞宝工場の建設 p343
フレキシブル・ボデー・ラインの採用 p344
広瀬工場で電子部品と半導体の内製化 p345
第4項 200万台体制への挑戦 p346
「ビスタ店」を新設 p346
販売店での情報システム化の進展 p347
第2節 創立50周年と円高への対応 p349
第1項 急激な円高の進行 p349
「プラザ合意」の成立と円高の進展 p349
創立50周年を迎える p349
第2項 徹底した原価低減活動 p351
「円高緊急対策委員会」の発足 p351
全社での取り組み p352
第3項 組織・人事制度の改革 p352
ピラミッド型組織の見直し p352
フラット化の推進 p353
第3節 国内市場の急伸長とレクサスの開発 p355
第1項 国内販売250万台を達成 p355
バブル経済下での市場 p355
高級車ブームへの対応 p355
「K250計画」の策定 p356
第2項 「お客様第一」の再徹底 p357
CS向上委員会 p357
CR活動の強化 p358
中古車事業とリース事業 p358
第3項 九州・北海道・東北への工場進出 p359
愛知県外への工場進出 p359
県外進出を機とした取り組み p360
グループ会社の工場展開 p361
第4項 新車開発の効率化・体制強化 p361
「開発センター制」の導入 p361
研究開発体制の現地化 p362
デザイン体制の強化 p362
第5項 レクサスの開発 p363
「Yetの思想」と「源流対策」 p363
「レクサス憲章」 p364
第4節 新規事業への取り組み p366
第1項 新規事業開発の試み p366
90年代プロジェクトの着手・推進 p366
制度面での整備・構築 p367
事業再建の推進 p367
2008年金融危機以降の取り組み p367
第2項 住宅事業への取り組み p368
個人向け住宅の開発 p368
トヨタホーム株式会社の設立 p369
第3項 通信事業への参入 p369
日本高速通信、国際デジタル通信、日本移動通信への出資 p369
KDDIへの再編 p370
第4項 マリン事業・エアロ事業への取り組み p371
第5項 バイオ・緑化事業への取り組み p372
第3章 新経営理念のもとで p375
第1節 バブル崩壊後の日本経済・国内市場 p376
第1項 バブル崩壊後の国内経済 p376
長期不況と円高の進展 p376
第1・2次中長期収益対策 p376
第2項 RV・コンパクトカーの快走 p377
お客様嗜好の変化 p377
トヨタ車の苦戦 p378
第3項 経済界のリーダー役に p379
第2節 環境・安全問題への対応 p382
第1項 環境問題への全社取り組み p382
「トヨタ基本理念」と「トヨタ地球環境憲章」の制定 p382
環境部の発足 p383
第2項 温室効果ガスの削減と環境負荷物質対策 p383
特定フロンの全廃 p383
燃費性能の向上 p384
生産部門でのCO2削減 p384
環境負荷物質の低減 p385
第3項 限りある資源を有効活用 p385
リサイクルへの取り組み開始 p385
「トヨタリサイクルビジョン」の制定 p387
第4項 車両安全への取り組み p387
ABSとエアバッグを標準装備 p387
衝突安全ボデーの採用 p388
第3節 「第2の創業」―社内改革の推進 p390
第1項 「トヨタ基本理念」を制定 p390
第2項 「第2の創業」に向けて p391
基本理念の改定 p391
「トヨタ2005年ビジョン」「2010年グローバルビジョン」の策定 p392
第3項 改革運動の展開 p393
「BR組織」の導入 p393
「PRO21」の展開 p393
第4章 グローバリゼーションの急拡大 p395
第1節 北米市場でのプレゼンスの高まり p396
第1項 北米市場の拡大 p396
全米第2位へ p396
世界金融危機による市場の低迷 p396
第2項 ラインアップの拡充 p397
第3項 生産拠点の拡大 p398
TMMK、TMMCの設備拡張 p398
TMMI、TMMTX、TMMMSの設立 p399
TMMWV、TMMALの設立―エンジン生産の拡充 p400
北米生産体制の再構築 p401
第4項 現地化の進展 p401
マネジメントの現地化 p401
「米国生まれの米国育ち」―アバロン p402
北米での社会貢献活動 p403
第2節 欧州事業の自立化 p404
第1項 市場の停滞と販売強化策の推進 p404
販売台数の伸び悩み p404
販売・サービス体制の拡充 p404
第2項 ヨーロッパテイストの商品投入 p405
第3項 生産拠点の拡大 p406
TMUK、TMMFの設立―現地生産体制の確立 p406
TMEM、TMMP、TMIPの設立―エンジン生産の開始 p407
「B-zeroプロジェクト」のスタート―PSAとの合弁事業 p408
TMMRの設立―ロシアへの進出 p409
第4項 統括体制と現地化 p409
持株会社TMEの発足 p409
デザインの現地化とCSR p410
第3節 アジア市場の広がりとオセアニア地域 p412
第1項 停滞から成長へ p412
アジア通貨危機の発生 p412
ソルーナ、ヴィオスの発売―タイほか p412
「IMVプロジェクト」の始動 p413
成熟期を迎える―台湾 p414
TKMの設立―インド p414
TMVの設立―ベトナム p415
輸入を解禁―韓国 p415
過去最高のシェアを達成―オーストラリア p415
第2項 生産拠点の拡大 p416
グローバルトヨタのキープレーヤーへ―タイ p416
ASEAN域内・域外輸出を開始―インドネシア p417
ヴィオス、イノーバを生産―フィリピン p417
TABMの設立―マレーシア p418
国瑞汽車の拡張―台湾 p419
年産31万台体制へ―インド p419
IMCの設立―パキスタン p419
生産拠点の集約―オーストラリア p420
第3項 域内支援体制の促進 p420
生産・販売分野での支援体制と研究開発 p420
社会貢献活動 p421
第4節 中国地域への合弁進出 p423
第1項 生産拠点の拡大 p423
部品メーカー4社を合弁で設立 p423
四川トヨタ自動車の設立 p423
天津トヨタ自動車の設立と第一汽車集団との提携 p423
広州トヨタで生産開始 p425
第2項 自動車生産の急増に対応 p425
販売体制の整備 p425
物流網の構築 p426
人材育成策の推進 p426
第5節 中南米・アフリカ・中近東地域 p428
第1項 市場の成長・広がりへの対応 p428
一体化する中南米市場 p428
中南米地域の動向 p428
アフリカ地域の動向 p429
中近東地域の動向 p429
第2項 生産拠点の拡大 p430
2代目カローラで挽回―ブラジル p430
IMVの生産開始―アルゼンチン p430
CKDを中心とした生産―ベネズエラ、ペルー、コロンビア p431
NAFTAの生産拠点として―メキシコ p431
TSAMのグローバル輸出拠点化―南アフリカ p432
第6節 国内市場での開発・販売強化 p433
第1項 国内自動車市場の構造変化 p433
バブル崩壊後の景気低迷 p433
自動車市場の変化 p433
カローラの首位転落 p434
第2項 新ジャンル・ブランドへの挑戦 p434
VVCによる開発強化 p434
魅力ある販売店・ブランドづくり p435
新ジャンルを切り拓いたバリアー p436
第3項 商品戦略の見直し p437
コンパクトカー市場などでの新たな取り組み p437
ミニバン市場での巻き返し p438
全面改良されたカローラ p438
ビジネスカーの革新 p438
第4項 販売政策 p439
営業機能をチャンネルごとに集約 p439
「T-UP」の設立―中古車事業 p439
Hertz社との提携―レンタリース p440
画像ネットワーク「GAZOO」 p441
「メガウェブ」の開設―展示場の新しい形 p441
「TOYOTA TS CUBIC CARD」の導入 p442
新たな店舗マネジメントの確立 p442
新「ネッツ店」への再編 p442
「レクサス店」の開業 p443
第7節 グローバリゼーションを支えた各機能 p445
第1項 再編のうねりと意識改革の推進 p445
国内メーカーとの提携促進 p445
「BT2」活動の展開を提唱 p445
第2項 原価低減と品質確保 p446
「CCC21」への着手 p446
内製原価の低減 p447
品質活動の推進 p447
第3項 モノづくりのさらなる改善 p448
デジタル・エンジニアリングの展開 p448
開発プロセスの改革―BR-AD p448
GBLなど革新的なラインの構築 p449
第4項 人材育成 p450
「トヨタウェイ」の編纂 p450
グローバル生産推進センターの設置 p451
第5項 管理部門でのグローバル対応 p452
ステークホルダー重視の連結経営へ p452
経営体制のグローバル化 p453
第6項 持続可能な社会のために p454
「トヨタの森」活動とボランティア支援 p454
芸術・文化の振興、交通安全活動への協力 p454
「豊田佐吉記念館」と「産業技術記念館」の開設 p455
CSR・環境部の発足 p456
「トヨタグローバルビジョン2020」の策定 p456
第8節 ITとの融合、新エネルギーへの挑戦 p458
第1項 プリウスの開発とハイブリッド戦略 p458
ハイブリッドを環境対応の基本に p458
プリウスを約2年で開発 p458
ハイブリッド車の車種展開 p460
第2項 エネルギー問題への対応 p461
電気自動車、燃料電池車の開発 p461
ハイブリッド技術、既存エンジンのさらなる進化 p462
バイオテクノロジーへの挑戦 p462
第3項 ITSへの取り組み p463
ITSへの本格対応 p463
カーテレマティクスサービスの発展 p464
さらなる安全性の追求 p465
第4項 福祉面への対応 p466
ユニバーサルデザインを実践 p466
介護・福祉用車両の開発 p466
パートナーロボットの実現に向けて p467
第5章 再出発 p469
第1節 世界金融危機 p470
第1項 ハイペースの成長 p470
第2項 金融危機前夜 p471
第3項 赤字決算 p472
第2節 新経営体制の発足 p474
第1項 「もっといいクルマをつくろうよ」 p474
トップ人事の内定 p474
「2009年度グローバル会社方針」 p474
激動する情勢下でのトップ交代 p475
第2項 新施策の展開と苦渋の決断 p476
新流通システム「SLIM」 p476
「もっといいクルマ」にこだわる風土 p476
NUMMI、F1からの撤退 p478
業績回復の兆し p478
第3節 品質問題 p479
第1項 品質問題の拡大 p479
自主改善とリコール発生 p479
公聴会の開催 p480
第2項 信頼回復へ向けて p481
「オールトヨタ緊急ミーティング」の開催 p481
「グローバル品質特別委員会」による取り組み強化策 p482
緊急課題への対応―「私たちの心構え」を提唱 p482
第3項 新たな品質保証体制の構築 p483
情報収集力の強化 p483
組織と人材育成の拡充 p483
再出発の日から1年を迎えて p483
第4節 グローバルビジョン p485
第1項 グローバルビジョンの発表 p485
第2項 経営体制の刷新 p486
第5節 たび重なる苦難と試練 p487
第1項 東日本大震災の発生 p487
全社対策本部の設置と被災地への緊急対応 p487
生産復旧への取り組み p487
休日シフトの実施 p489
「ココロハコブプロジェクト」と東北生産体制の強化 p489
第2項 続く試練 p490
タイの大洪水 p490
歴史的円高との格闘 p491
第6節 新たな成長を目指して p493
第1項 海外拠点への投資再開 p493
第2項 環境技術のさらなる拡がり p494
次世代環境車などの相次ぐ投入 p494
「つながる」技術 p496
提携と海外におけるHV生産の拡大 p496
「トヨタスマートセンター」の開発 p497
第3項 商品力の強化 p498
スポーツモデルの投入 p498
レクサスの新デザイン p499
軽自動車の販売 p499
第4項 新しい歴史に向けて p499
FUN TO DRIVE,AGAIN. p499
「Never Give Up」精神 p500
索引 巻末
編集後記 NP
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