全国銀行協会連合会『銀行協会20年史』(1965.11)

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目次項目 ページ
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例言 NP
第1編 機構 p1
第1章 全国銀行協会連合会・東京銀行協会の設立 p3
第1節 前史 p3
第2節 設立前後の事情 p19
第2章 設立後の機構の発展 p35
第1節 設立初期の機構整備と十三日会の独立 p37
第2節 初期の東銀協常置委員会 p47
第3節 その他の各種専門委員会 p56
第4節 全銀協常置委員会の発足 p61
第5節 金融相談所、銀行倶楽部の開設 p68
第6節 昭和31年7月の委員会組織の改組、整備 p69
第7節 改正から昭和40年までの委員会組織の発展 p75
第8節 事務局機構の変遷 p86
全国銀行協会連合会歴代会長・副会長一覧 p96
社団法人東京銀行協会歴代会長・副会長一覧 p97
全国銀行協会連合会・社団法人東京銀行協会委員会組織の変遷 p98
昭和40年度全国銀行協会連合会各種委員会の構成 p102
全国銀行協会連合会会員各地銀行協会一覧 p103
社団法人東京銀行協会社員銀行一覧 p105
全国銀行協会連合会規約 p107
社団法人東京銀行協会定款 p109
銀行倶楽部規則 p117
第2編 活動(総括) p119
第1章 戦後インフレーション期―昭和20年8月~23年― p121
第1節 戦後処理過程における金融界 p121
第2節 インフレーション下の銀行の活動 p130
第3節 金融制度の改革 p136
第2章 ドッジ・ラインとディスインフレーション―昭和24年― p141
第1節 ドッジ・ラインとシャウプ税制 p141
第2節 ディスインフレーション政策下の銀行 p145
第3節 ドッジ・ラインのもとにおける金融制度 p151
第3章 朝鮮動乱と経済自立期―昭和25~29年― p154
第1節 朝鮮動乱ブームとその反動 p154
第2節 動乱ブームおよびその後の引締政策下における銀行界 p160
第3節 金融制度の整備 p173
第4章 高度成長期―昭和30~36年― p178
第1節 高度成長期の金融情勢と金融政策 p178
第2節 高度成長下の金融と銀行協会 p190
第3節 金融制度調査会の活動と銀行協会 p202
第5章 開放体制と高度成長政策の修正―昭和36年以降― p205
第1節 開放体制への移行と金融政策 p205
第2節 開放体制と銀行協会の活動 p213
第3編 活動(事項別) p227
第1章 金融制度 p229
第1節 終戦直後から日銀政策委員会設置まで p229
第2節 金融機関の体系整備と銀行法改正案の推移 p238
第3節 金融問題調査委員会の設置とその活動 p246
第4節 中央銀行制度をめぐる問題 p248
第5節 オーバー・ローン問題 p252
第2章 金利問題 p258
第1節 協定金利から臨時金利調整法へ p258
第2節 臨時金利調整法による金利規制 p266
第3節 自主規制金利の採用とその運用 p279
第4節 開放体制への移行と金利問題 p286
第3章 税制問題 p295
第1節 戦後初期の税制問題(終戦~昭和23年) p295
第2節 シャウプ税制と全銀協(昭和24、25年) p300
第3節 シャウプ税制の修正と資本蓄積税制の進展(昭和26~30年) p307
第4節 昭和30年以降の税制問題 p313
第4章 資金調整活動 p324
第1節 初期の資金調整活動 p324
第2節 融資自主規制委員会の活動 p331
第3節 投融資委員会の設置とその活動(昭和30年10月~32年11月) p335
第4節 資金調整委員会の活動(昭和32年12月以降) p339
第5節 造船融資 p347
第6節 その他の活動 p362
第5章 中小企業金融対策 p367
第1節 中小金融対策委員会設立以前 p367
第2節 中小金融対策委員会設立以降 p369
第6章 銀行業務の改善・合理化 p380
第1節 概説 p380
第2節 預金業務関係 p390
第3節 内国為替関係 p400
第4節 代理業務関係 p410
第5節 広告等の合理化措置 p413
第6節 広報・宣伝活動 p418
第7節 法規問題 p424
第8節 その他 p436
第7章 手形交換制度 p448
第1節 戦前における推移 p448
第2節 東銀協による手形交換業務開始当時の措置 p452
第3節 不渡手形増加の対応策 p456
第4節 不渡手形防止策の進展 p460
第5節 交換規則の全国統一 p466
第6節 手形交換制度の再検討 p469
第7節 手形交換機能の拡充 p473
第8節 信用取引純化対策 p476
資料編 p483
出版物 p485
作成統計 p487
要望・意見一覧 p490
年表 p500
あとがき p534
索引リスト
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