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(株)東海銀行『東海銀行史』(1961.10)
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序
NP
第一編 前史および東海銀行二十年史
〔1-〕1
第一章 前史
〔1-〕1
第一節 概説
〔1-〕1
第二節 株式会社愛知銀行
〔1-〕12
一、 創業以来の経過
〔1-〕12
二、 吸収銀行の略歴
〔1-〕21
三、 主要年表
〔1-〕24
第三節 株式会社名古屋銀行
〔1-〕26
一、 創業以来の経過
〔1-〕26
二、 吸収銀行の略歴
〔1-〕31
三、 主要年表
〔1-〕37
第四節 株式会社伊藤銀行
〔1-〕40
一、 創業以来の経過
〔1-〕40
二、 吸収銀行の略歴
〔1-〕45
三、 主要年表
〔1-〕48
第二章 創立
〔1-〕51
第一節 当行創立前後の一般情勢
〔1-〕51
第二節 三行合同の背景―銀行合同の進展
〔1-〕54
第三節 三行合併に至る経過
〔1-〕60
一、 合併問題の具体化するまで
〔1-〕60
二、 覚書調印
〔1-〕61
三、 合併契約書の調印まで
〔1-〕64
四、 創立総会まで
〔1-〕71
第四節 東海銀行の開業とその意義
〔1-〕75
第三章 太平洋戦争期
〔1-〕83
第一節 戦時下の金融事情
〔1-〕84
一、 財政金融基本方策要綱
〔1-〕85
二、 金融機構の改革
〔1-〕86
(一) 日本銀行の改組
〔1-〕86
(二) 金融統制会
〔1-〕86
(三) 戦時金融金庫
〔1-〕86
三、 決戦態勢下の金融政策
〔1-〕91
(一) 資金吸収に関する施策
〔1-〕91
(二) 企業整備資金措置法
〔1-〕91
(三) 軍需融資指定金融機関制度
〔1-〕91
(四) 戦時非常金融措置要綱
〔1-〕91
(五) 共同融資銀行・資金統合銀行
〔1-〕91
四、 金融情勢の推移
〔1-〕99
(一) 戦時財政の急膨脹
〔1-〕99
(二) 現金需給バランス
〔1-〕99
(三) 金融機関の資力および投資
〔1-〕99
第二節 東海地方経済の変容
〔1-〕110
一、 産業構造の変化
〔1-〕111
二、 終戦前後の実情
〔1-〕122
第三節 戦時態勢下における当行
〔1-〕123
一、 創立当初の経営方針
〔1-〕123
二、 経営陣の異動
〔1-〕128
三、 業容の概観
〔1-〕129
四、 地方銀行等の営業譲受けおよび合併
〔1-〕135
(一) 尾州銀行の営業一部譲受け
〔1-〕135
(二) 岡崎銀行の営業一部譲受け
〔1-〕135
(三) 中央信託株式会社の営業譲受け
〔1-〕135
(四) 岡崎・稲沢・大野三銀行の吸収合併
〔1-〕135
(五) 亀崎町信用組合の事業譲受け
〔1-〕135
中央信託株式会社小史
〔1-〕138
株式会社岡崎銀行小史
〔1-〕147
株式会社稲沢銀行小史
〔1-〕151
株式会社大野銀行小史
〔1-〕154
五、 業務上の主な変動
〔1-〕157
(一) 新種預金の創設
〔1-〕157
(二) 事務簡素化に関する措置
〔1-〕157
(三) 営業年度の変更
〔1-〕157
(四) 支店・出張所の取扱業務に関する制限
〔1-〕157
(五) 営業時間の延長
〔1-〕157
(六) 外国為替業務の推移
〔1-〕157
六、 業績の推移
〔1-〕172
(一) 預金
〔1-〕172
(二) 貸出金・有価証券
〔1-〕172
(三) 損益
〔1-〕172
(四) 信託勘定
〔1-〕172
第四章 戦後インフレーション期
〔1-〕187
第一節 戦後インフレーション下の金融事情
〔1-〕189
一、 インフレ急進下の金融政策
〔1-〕189
(一) 終戦金融対策
〔1-〕189
(二) 通貨金融非常措置
〔1-〕189
(三) 戦時補償の打切りと金融機関の再建整備
〔1-〕189
(四) 復興金融金庫の発足
〔1-〕189
(五) 金融機関資金融通準則
〔1-〕189
(六) 臨時金利調整法
〔1-〕189
二、 九原則後の金融政策
〔1-〕201
(一) 金融機構の改革
〔1-〕201
(二) ディス・インフレ政策
〔1-〕201
三、 金融情勢の推移
〔1-〕206
(一) 戦後財政の概要
〔1-〕206
(二) 日銀券の累増
〔1-〕206
(三) 金融機関の資力および投資
〔1-〕206
第二節 東海地方産業の復興
〔1-〕219
一、 平時産業構造への復帰
〔1-〕220
二、 紡織工業の復興
〔1-〕227
第三節 戦後インフレーション下における当行
〔1-〕234
一、 経営方針の大要
〔1-〕235
二、 経営陣の異動
〔1-〕240
三、 東海銀行職員組合の結成
〔1-〕242
四、 業容の概観
〔1-〕243
五、 通貨金融非常措置と当行
〔1-〕247
六、 当行の再建整備
〔1-〕250
(一) 新旧勘定の分離
〔1-〕250
(二) 中間処理
〔1-〕250
(三) 最終処理
〔1-〕250
(四) 増資
〔1-〕250
七、 預金増強策
〔1-〕272
八、 融資方針
〔1-〕276
九、 外国為替業務の復活
〔1-〕282
一〇、 業務上の主な変動
〔1-〕286
(一) 新種預金の創設
〔1-〕286
(二) 預金種目の整理・復活
〔1-〕286
(三) 宝くじの売さばき
〔1-〕286
一一、 業績の推移
〔1-〕292
(一) 預金
〔1-〕292
(二) 貸出金・有価証券
〔1-〕292
(三) 損益
〔1-〕292
(四) 信託業務
〔1-〕292
第五章 経済復興期
〔1-〕311
第一節 金融事情の変遷
〔1-〕311
一、 朝鮮動乱後の金融政策
〔1-〕312
(一) 日銀信用政策の転換
〔1-〕312
(二) 新経済政策下の金融引締め
〔1-〕312
(三) 預金金利の引上げ
〔1-〕312
(四) 積極政策下における金融の役割
〔1-〕312
二、 国際収支改善のための金融引締め
〔1-〕320
三、 金融機構の整備
〔1-〕323
(一) 政府金融機関の新設
〔1-〕323
(二) 中小金融機関の強化
〔1-〕323
(三) 長期信用銀行の新発足
〔1-〕323
四、 金融情勢の推移
〔1-〕327
(一) 財政の概要
〔1-〕327
(二) 現金需給バランス
〔1-〕327
(三) 金融機関の資力および投資
〔1-〕327
第二節 東海地方の産業事情
〔1-〕343
一、 産業構造の推移
〔1-〕344
二、 産業動向
〔1-〕352
三、 紡織工業の拡大
〔1-〕356
第三節 経済復興期における当行
〔1-〕364
一、 経営陣の異動
〔1-〕365
二、 業容の概観
〔1-〕367
三、 自己資本の充実
〔1-〕373
(一) 増資
〔1-〕373
(二) 資産再評価
〔1-〕373
四、 再建整備調整勘定の利益金分配と閉鎖
〔1-〕382
五、 預金増強策
〔1-〕386
六、 融資方針
〔1-〕391
七、 業務上の主な変動
〔1-〕397
(一) 新種預金の創設
〔1-〕397
(二) 夜間金庫の設置
〔1-〕397
(三) 小額通貨の整理と銀行取引上円位未満の端数整理
〔1-〕397
八、 業績の推移
〔1-〕402
(一) 預金
〔1-〕402
(二) 貸出金・有価証券
〔1-〕402
(三) 外国為替業務
〔1-〕402
(四) 損益
〔1-〕402
(五) 信託業務
〔1-〕402
第六章 経済発展期
〔1-〕427
第一節 金融事情の変遷
〔1-〕429
一、 金融緩和による金融正常化の進展
〔1-〕429
(一) 日銀公定歩合の改訂
〔1-〕429
(二) 日銀売オペレーションの実施
〔1-〕429
(三) 金利引下げと起債条件の改訂
〔1-〕429
(四) 社債売買市場の再開
〔1-〕429
二、 国際収支改善のための金融引締め
〔1-〕433
(一) 金利の引上げ
〔1-〕433
(二) 日銀窓口規制の強化
〔1-〕433
(三) 輸入金融の抑制
〔1-〕433
三、 景気調整策としての金融政策の進展
〔1-〕440
(一) 公定歩合政策の弾力的運用
〔1-〕440
(二) 標準金利制度
〔1-〕440
(三) 準備預金制度
〔1-〕440
四、 金融情勢の推移
〔1-〕447
(一) 財政の概要
〔1-〕447
(二) 現金需給バランス
〔1-〕447
(三) 金融機関の資力および投資
〔1-〕447
第二節 東海地方の産業事情
〔1-〕466
一、 産業構造高度化への歩み
〔1-〕467
二、 紡織工業の動向
〔1-〕484
第三節 経済発展期における当行
〔1-〕493
一、 経営合理化の進展
〔1-〕494
二、 経営陣の異動
〔1-〕503
三、 業容の概観
〔1-〕507
四、 伊勢湾台風と当行
〔1-〕511
五、 預金吸収策
〔1-〕534
六、 融資方針
〔1-〕537
七、 貿易為替の自由化と当行外国為替業務の進展
〔1-〕540
八、 事務の合理化・機械化の進展
〔1-〕547
九、 業務上の主な変動
〔1-〕556
(一) 新種預金の創設
〔1-〕556
(二) 預金種目の整理
〔1-〕556
(三) 内国為替交換決済事務の改正
〔1-〕556
一〇、 業績の推移
〔1-〕563
(一) 預金
〔1-〕563
(二) 貸出金・有価証券
〔1-〕563
(三) 損益
〔1-〕563
(四) 信託業務
〔1-〕563
第七章 現況
〔1-〕577
第一節 一般情勢
〔1-〕577
第二節 二十周年を迎えた当行
〔1-〕582
一、 経営方針
〔1-〕582
二、 経営陣の異動
〔1-〕588
三、 行員教育訓練の充実
〔1-〕591
四、 新種サービス業務の実施
〔1-〕593
五、 業績
〔1-〕598
六、 新本店の完成
〔1-〕601
七、 二十周年記念行事の概要
〔1-〕610
第二編 組織・機構・制度等の変遷
〔2-〕1
一、 定款の変遷
〔2-〕1
二、 資本金および株主の推移
〔2-〕15
(一) 資本金の推移
〔2-〕15
(二) 株主構成・株式分布等の推移
〔2-〕15
三、 歴代役員一覧(写真)
〔2-〕22
四、 機構の変遷
〔2-〕43
(一) 本部機構
〔2-〕43
(二) 委員会制度
〔2-〕43
(三) 営業店機構
〔2-〕43
五、 役職名の変遷
〔2-〕58
六、 本部各部室および信託部の歴代主管者一覧
〔2-〕62
(一) 本部
〔2-〕62
(二) 信託部
〔2-〕62
七、 従業員
〔2-〕71
(一) 従業員の区分
〔2-〕71
(二) 従業員数の推移
〔2-〕71
八、 福利厚生施設
〔2-〕76
(一) 寮および社宅
〔2-〕76
(二) 保健・保養施設
〔2-〕76
(三) 健康管理
〔2-〕76
(四) 団体生命保険
〔2-〕76
(五) 行内誌“とうかい”
〔2-〕76
(六) 行内行事の開催
〔2-〕76
(七) 清友会
〔2-〕76
(八) 東友会
〔2-〕76
第三編 店舗網の変遷
〔3-〕1
一、 創立以来の店舗異動
〔3-〕1
(一) 創立当初の店舗網
〔3-〕1
(二) 太平洋戦争期の店舗異動
〔3-〕2
(三) 中央信託および岡崎・稲沢・大野三行の吸収に伴う店舗異動
〔3-〕12
(四) 戦後昭和二十四年までの店舗異動
〔3-〕16
(五) 店舗整理および配置転換を中心とする昭和二十五年以降の店舗異動
〔3-〕23
(六) 最近における店舗異動
〔3-〕36
(七) 店舗構成の変容
〔3-〕40
二、 業務内容から見た営業店の現況
〔3-〕42
(一) 外国為替業務
〔3-〕42
(二) 信託業務
〔3-〕42
(三) 代理業務
〔3-〕42
三、 現有店舗一覧(外観・店歴・歴代主管者一覧)
〔3-〕50
名古屋市内
〔3-〕51
関東地区
〔3-〕74
関西地区
〔3-〕85
愛知県(名古屋市を除く)
〔3-〕93
岐阜県
〔3-〕129
三重県
〔3-〕134
静岡県
〔3-〕137
その他
〔3-〕139
付録
巻末
東海銀行沿革系統図
巻末
本部機構の変遷一覧図
巻末
営業店機構の変遷一覧図
巻末
主要勘定の推移図
巻末
(1) 預金・貸出・有価証券・借用金
巻末
(2) 資本金・当期純益金・諸準備金積立金
巻末
期別財務諸表
巻末
年表(昭和十六年~三十六年六月九日)
巻末
あとがき
NP
図版目次
NP
東海銀行新本店付近の眺望
巻頭
第八・第十一・第百三十四国立銀行券
〔1-〕16
ミリオン定期預金募集開始当時のチラシ
〔1-〕288
事務の機械化現況
〔1-〕552
通帳・証書類および広報宣伝物
〔1-〕576
新本店
〔1-〕612
厚生施設
〔2-〕82
索引リスト