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目次項目 | ページ |
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ごあいさつ / 代表取締役社長 五百蔵良平 | 巻頭 | |
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口絵 | 巻頭 | |
本編 | ||
第一編 若松築港設立から戦争終結までのあゆみ | 〔1〕 | |
第一章 若松築港会社の設立 | p3 | |
第一節 会社設立と創業期の苦闘 | p4 | |
一 筑豊の玄関・若築港と浚疏会社の設立 | p4 | |
二 若松築港会社の設立 | p7 | |
三 若松築港株式会社の発足 | p12 | |
コラム 渋沢栄一と当社の関わり | p16 | |
第二節 築港事業の推進と国庫補助獲得 | p17 | |
一 八幡製鉄所の設立 | p17 | |
二 第一次・第二次拡張工事の実施 | p18 | |
三 国庫補助金の獲得 | p22 | |
四 明治三十一年の運河計画 | p23 | |
第二章 若松港の発展 | p35 | |
第一節 港湾設備の充実と第三次拡張工事 | p36 | |
一 港湾施設の整備 | p36 | |
二 日露戦争と若松港 | p37 | |
三 第三次拡張工事と上水道工事 | p41 | |
第二節 洞海湾の開発 | p43 | |
一 第一次世界大戦と洞海湾 | p43 | |
二 松本健次郎会長就任と第四次拡張工事 | p45 | |
第三章 洞海湾の総合開発 | p51 | |
第一節 工業港としての基盤固め | p52 | |
一 戸畑一文字埠頭の完成 | p52 | |
二 不況下での洞海湾改修工事 | p57 | |
第二節 新たな発展を遂げた若松港 | p59 | |
一 港銭率の低減 | p59 | |
二 「大若松港修築案」構築と若松市の発展 | p62 | |
三 北湊への協力と藤ノ木船渠設置工事 | p63 | |
第四章 戦時体制下での新たな取組み | p69 | |
第一節 若松港県営化による業態の大転換 | p70 | |
一 港湾経営事業の県移管と事業目的の変更 | p70 | |
二 港湾工事の活発化 | p74 | |
第二節 太平洋戦争下の当社 | p76 | |
一 創業五〇周年 | p76 | |
二 決戦体制下の若松 | p77 | |
第二編 戦後の復興から創業百十周年までのあゆみ | 〔83〕 | |
第一章 戦後の復興と中央進出 | p85 | |
第一節 占領政策下の当社 | p86 | |
一 復興協力と労組の結成 | p86 | |
二 炭鉱復活と進駐軍工事 | p89 | |
三 増資と建設業登録 | p90 | |
四 この時期の主要工事 | p91 | |
五 社有地の概況 | p92 | |
第二節 東京への進出 | p94 | |
一 創業六〇周年 | p94 | |
二 不況下での東京進出 | p98 | |
三 洞海湾第四次拡張工事の完成と奥洞海湾開発 | p99 | |
第三節 東京湾岸の大型工事 | p101 | |
一 千葉・横須賀での工事実績 | p101 | |
二 東京港航路浚渫工事と砂町での土地造成 | p102 | |
第二章 高度成長前夜の全国展開 | p105 | |
第一節 東海・中四国への進出 | p106 | |
一 名古屋・大阪支店の設置 | p106 | |
二 九州地区での受注増 | p109 | |
第二節 業容急拡大に伴う体制整備 | p111 | |
一 首脳陣の交代と自己資本の増強 | p111 | |
二 創業七〇周年記念式典 | p112 | |
三 若築不動産の設立 | p113 | |
四 関東での事業展開と東京本部の設立 | p114 | |
五 伊勢湾台風と東海市場の拡大 | p118 | |
六 浚渫船の増強 | p119 | |
第三章 港湾整備計画下での業績拡大 | p121 | |
第一節 継続する好況下での経営 | p122 | |
一 第一次港湾整備五カ年計画と業界団体の法人格化 | p122 | |
二 船舶子会社設立と資本面の強化 | p123 | |
三 大型浚渫船の新造と技術革新 | p124 | |
第二節 既存エリアの事業展開と未開拓地域への進出 | p126 | |
一 関東での事業展開 | p126 | |
二 伊勢湾周辺と九州での展開 | p128 | |
三 東北・中部・北陸への進出 | p129 | |
第四章 総合建設業への発展 | p131 | |
第一節 陸上部門への進出と新戦略の始動 | p132 | |
一 臨海開発・土地造成の新局面 | p132 | |
二 社名変更と営業部門の強化 | p133 | |
第二節 新局面を迎えた港湾・海岸工事 | p135 | |
一 第二次港湾整備五カ年計画 | p135 | |
二 活発化する作業船建造 | p136 | |
三 鹿島港の建設工事とその他の港湾・海洋工事 | p138 | |
四 沖縄への進出 | p139 | |
第三節 陸上土木部門の開拓 | p140 | |
一 第三次長期計画と陸上土木部門への進出 | p140 | |
二 宅地造成等工事への取組み | p142 | |
第四節 施工・技術力の向上 | p142 | |
一 技術研修会活動と提案制度等の開始 | p142 | |
二 安全衛生管理の強化 | p143 | |
第五節 社内体制の整備 | p144 | |
一 組織機構の改革 | p144 | |
二 職種変更制度の実施 | p146 | |
三 株式市場への対応 | p147 | |
四 創業八○周年記念事業 | p148 | |
第六節 事業・業績の概要 | p150 | |
一 好調な売上高と受注高 | p150 | |
二 経常利益が二〇億円突破 | p151 | |
三 自己資本の増強と陸上土木事業の売上増 | p152 | |
第五章 海洋工事の変化と陸上部門への進出 | p153 | |
第一節 公害問題と陸海土地造成プロジェクトの動向 | p154 | |
一 激化する公害問題 | p154 | |
二 第三次の浚渫船大量建造 | p155 | |
三 造成事業の動向 | p157 | |
第二節 川田工業との合併 | p158 | |
一 合併に至る経緯 | p158 | |
二 合併後の社内組織整備 | p160 | |
第三節 飛躍する陸上土木工事 | p161 | |
一 陸上土木の発展 | p161 | |
二 鉄道工事の拡大 | p162 | |
三 道路工事の受注増 | p163 | |
四 宅地造成工事と建築工事 | p164 | |
五 上下水道工事とシールド工法 | p165 | |
第四節 生活環境整備を重視した海洋工事 | p166 | |
一 環境・生活関連港湾工事の増加 | p166 | |
二 東京本部の移転と中国支店の設置 | p168 | |
第五節 有田会長、中村社長体制への移行 | p170 | |
一 石橋会長の急逝による新体制 | p170 | |
第六節 オイルショックの直撃 | p171 | |
一 コストダウンの強化策 | p171 | |
二 昭和ドレッジングの吸収合併 | p172 | |
三 技術開発部の設置 | p172 | |
四 海外工事への進出 | p174 | |
第七節 事業・業績の概要 | p176 | |
一 合併と総需要抑制策の影響 | p176 | |
二 コストアップによる利益率の低下 | p177 | |
三 体質強化と減量経営へ | p177 | |
第六章 国内工事の多様化と本格化する海外工事 | p179 | |
第一節 本州・四国連絡橋プロジェクトの開始 | p180 | |
一 大鳴門橋下部工工事への挑戦 | p180 | |
二 大事業達成に貢献した当社の技術 | p181 | |
第二節 経営体制の強化 | p182 | |
一 第五次長期計画の実施 | p182 | |
二 中村社長の急逝、有田会長・阿部社長体制発足 | p183 | |
第三節 海外市場の展開 | p184 | |
一 困難が続いたイラクでの塩田工事 | p184 | |
二 カントリー・リスク問題 | p186 | |
三 西南アジア市場の開拓 | p186 | |
第四節 海洋工事の多様化への対応 | p188 | |
一 港湾開発・埋立関連の諸工事 | p188 | |
二 エネルギー関連や環境関連工事 | p191 | |
第五節 道路、鉄道工事 | p193 | |
一 道路工事 | p193 | |
二 鉄道工事 | p194 | |
第六節 地下鉄、空港、その他工事 | p195 | |
一 福岡地下鉄工事 | p195 | |
二 新潟・名古屋空港工事 | p196 | |
三 名古屋廃棄物処理場工事 | p197 | |
第七節 民間、電力分野への進出 | p197 | |
一 東洋工業の埋立工事 | p198 | |
二 電力会社工事 | p198 | |
第八節 企業体質の強化 | p199 | |
一 北海道支店の設置 | p199 | |
二 大型ケーソン製作船「第五大亀号」の建造 | p200 | |
三 設備信託制度の利用による船舶建造 | p201 | |
四 外債の発行 | p201 | |
第九節 事業・業績の概要 | p202 | |
一 売上高と受注高 | p202 | |
二 収益性・効率性 | p203 | |
三 財務体質その他 | p204 | |
第七章 低成長下の受注力強化と建築・開発事業育成 | p205 | |
第一節 低成長・多様化時代の経営戦略 | p206 | |
一 公共投資抑制による「冬の時代」の到来 | p206 | |
二 創業九〇周年 | p207 | |
三 第六~第八次長期計画の策定 | p207 | |
四 営業部門の組織・体制の拡充 | p209 | |
五 ビッグプロジェクトへの対応 | p210 | |
六 社員教育の充実強化 | p212 | |
七 新社章の制定 | p214 | |
八 福利厚生の充実 | p215 | |
九 若築諒和会の発足 | p216 | |
第二節 経営首脳の交代 | p217 | |
一 迫られる意識改革と新技術の開発 | p217 | |
二 新しい経営体制への移行 | p219 | |
三 定款の変更と資本金の増加 | p220 | |
第三節 汎用電算機の導入 | p221 | |
一 電算推進計画策定と汎用電算機の導入 | p221 | |
二 電算機利用の拡大 | p222 | |
三 土木技術分野における電算化促進 | p224 | |
第四節 大規模プロジェクトへの対応 | p225 | |
一 関西国際空港人工島造成工事 | p225 | |
二 本四連絡橋(岩黒島橋・明石海峡大橋)工事 | p227 | |
三 大阪湾圏広域処理場整備工事 | p228 | |
第五節 大型民間工事への対応 | p229 | |
一 石油備蓄関連工事 | p229 | |
二 電力関連工事 | p232 | |
三 マツダ仁保沖埋立工事 | p236 | |
第六節 陸上土木工事の展開 | p237 | |
一 道路工事 | p237 | |
二 空港工事 | p240 | |
三 地下鉄工事 | p242 | |
四 鉄道工事 | p243 | |
五 下水道・共同溝工事 | p245 | |
第七節 公園・湖沼工事分野への進出 | p247 | |
一 河川・公園池の浚渫工事 | p247 | |
二 リゾート建設、海浜公園工事 | p249 | |
三 水俣湾汚泥浚渫工事 | p250 | |
四 みなとみらい21関連工事 | p250 | |
五 神戸ポートアイランド工事 | p251 | |
第八節 沖合人工島構想の推進 | p252 | |
一 「新しい国土の創造懇話会」設立 | p252 | |
二 「国土環境創造論」へと発展 | p253 | |
第九節 海外工事市場の開拓 | p256 | |
一 中近東から西南アジア地域へ | p256 | |
二 東南アジア市場拡大への努力 | p257 | |
三 海外工事の実績推移 | p258 | |
第一〇節 建築部門の拡充 | p259 | |
一 組織体釧の整備 | p259 | |
二 主な建築工事実績 | p260 | |
第一一節 発展する開発事業 | p262 | |
一 不動産事業の業績の推移 | p262 | |
二 開発事業の推進 | p263 | |
第一二節 技術開発の積極的推進 | p264 | |
一 技術開発部の拡充 | p264 | |
二 主な技術開発と応用例 | p264 | |
第一三節 労働災害の激減 | p267 | |
第一四節 事業・業績の概要 | p268 | |
一 売上高と受注高 | p268 | |
二 収益性・効率性 | p269 | |
三 財務体質その他 | p270 | |
第八章 創業百周年とバブルの到来 | p273 | |
第一節 新経営体制と創業百周年 | p274 | |
一 空前の建設ブームと受注一〇〇〇億円達成 | p274 | |
二 五本部制採用による組織機構の改革 | p275 | |
三 ワラント債発行で財務体質を強化 | p277 | |
四 創業百周年と記念事業 | p278 | |
第二節 一五〇〇億円体制に向けた営業戦略 | p282 | |
一 第九次長期計画における営業目標 | p282 | |
二 港湾土木分野の展開 | p283 | |
三 道路・鉄道等その他分野の実績 | p285 | |
四 ビッグプロジェクトへの参画 | p288 | |
第三節 建築・開発事業の強化 | p289 | |
一 建築事業の急伸長 | p289 | |
二 開発事業の進展 | p292 | |
第四節 社内体制の充実 | p294 | |
一 事務合理化の推進 | p294 | |
二 新提案制度による社内の活性化 | p295 | |
三 新人事管理制度の導入 | p295 | |
第五節 技術開発の推進 | p297 | |
一 海洋・環境関連の研究へ | p297 | |
二 土木CADの開発と情報システムの強化 | p299 | |
第九章 低成長下の経営基盤強化 | p301 | |
第一節 経営環境激変で新戦略へ | p302 | |
一 バブルの崩壊と第九次長期計画 | p302 | |
二 東京本社への名称変更 | p305 | |
三 第一〇次長期計画の策定と新体制の発足 | p305 | |
四 池辺新社長の就任 | p308 | |
第二節 社内組織の改変による営業強化 | p308 | |
一 開発部の新設 | p308 | |
二 四国支店の新設 | p309 | |
三 営業体制の再編 | p310 | |
第三節 生産性向上に向けたOA化の推進 | p312 | |
一 OA化の本格スタート | p312 | |
二 社内ネットワークの構築 | p313 | |
第四節 企業イメージの刷新 | p315 | |
一 広報室の新設 | p315 | |
二 暴力対策委員会の設置 | p317 | |
三 企業PR活動の推進 | p317 | |
第五節 業容拡大に向けた取組み | p319 | |
一 事業用ビルの建設 | p319 | |
二 自社ブランド住宅の発売 | p320 | |
第六節 海外事業の推進 | p321 | |
第七節 技術開発への注力とその実績 | p324 | |
一 技術関連の諸施策 | p324 | |
二 海上土木関連の新技術 | p325 | |
第八節 海上土木工事の展開 | p328 | |
一 東京湾横断道路木更津人工島の工事 | p328 | |
二 関西国際空港関連工事 | p329 | |
三 橋梁関連やその他の工事 | p330 | |
第九節 陸上土木・建築工事の展開 | p332 | |
一 初のダム本体工事の受注 | p332 | |
二 交通インフラ関連の諸工事 | p333 | |
三 建築分野の実績 | p335 | |
第一〇章 競争力ある企業体質をめざして | p337 | |
第一節 受注低迷下で新戦略へ | p338 | |
一 不況の長期化と第一一次長期計画 | p338 | |
二 下田社長体制のスタート | p339 | |
三 第一二次長期計画の策定 | p340 | |
四 門司港開発株式会社の発足 | p341 | |
第二節 社内体制の整備 | p343 | |
一 若松本店の竣工 | p343 | |
二 わかちく史料館の開設と外部PRの強化 | p344 | |
三 社内情報ネットワークの整備 | p345 | |
四 安心できる労働環境づくり | p347 | |
第三節 生産性と品質管理向上への努力 | p349 | |
一 新鋭機の導入 | p349 | |
二 現場経費制度の展開 | p350 | |
三 ISO取得に向けた取組み | p352 | |
第四節 海外事業の展開 | p354 | |
第五節 阪神・淡路大震災と当社の対応 | p355 | |
一 震災による被害 | p355 | |
二 復興工事での活躍 | p356 | |
三 駐日モンゴル大使から感謝状 | p357 | |
第六節 新開発技術の認知 | p358 | |
一 相次ぐ技術評価証の取得 | p358 | |
二 ケーソン関連の二工法 | p359 | |
三 リサイクルに関する二工法 | p360 | |
第七節 海上土木工事の展開 | p361 | |
一 アイランドシティ関連工事の進展 | p361 | |
二 東日本の港湾関連工事 | p362 | |
三 中部・中四国エリアの諸工事 | p364 | |
四 九州・沖縄エリアでの展開 | p365 | |
第八節 陸上土木・建築工事の展開 | p367 | |
一 道路・水道関連の諸工事 | p367 | |
二 多様な建築工事の実績 | p369 | |
第九節 開発事業の進展 | p370 | |
第一一章 二十一世紀の新しい企業像を求めて | p371 | |
第一節 産業構造の大転換を見据えた経営へ | p372 | |
一 不況の深刻化と建設産業の試練 | p372 | |
二 コスト削減と技術力強化 | p374 | |
三 IT活用と国際会計基準採用で二十一世紀の建設会社へ | p376 | |
第二節 有田相談役の逝去 | p378 | |
第三節 若築建設協力会社持株会の設立 | p380 | |
第四節 情報ネットワーク拡充への取組み | p381 | |
一 情報ネットワークの拡充とCALSへの取組み | p381 | |
二 CALS推進委員会の設置 | p383 | |
第五節 営業面の新展開と新事業の開始 | p384 | |
一 トリンコマリー港岸壁工事の受注 | p384 | |
二 福祉事業のスタート | p385 | |
第六節 工事関連の実績 | p386 | |
一 関西国際空港護岸工事 | p386 | |
二 新技術を使った海底トンネル工事 | p387 | |
第三編 最近二〇年のあゆみ | 〔389〕 | |
第一章 建設不況からの脱却と若築ブランド再生に向けて | p391 | |
第一節 構造改革による公共工事の減少と建設業界 | p392 | |
一 建設市場の縮小と競争の激化 | p392 | |
二 入札契約制度の見直し | p392 | |
第二節 企業行動規範の策定 | p394 | |
一 中尾事件 | p394 | |
二 浦野重宏社長就任と企業行動規範の策定 | p395 | |
三 緊急施策を策定して業績悪化に対処する | p396 | |
第三節 若築ブランドの再生に向けて | p397 | |
一 第一三次長期経営計画策定と若築ブランド再生プランへの取り組み | p397 | |
二 四本部制と執行役員制度の導入 | p399 | |
三 彦坂義助の代表取締役社長就任とアクションプラン「若築ブランド再生」 | p400 | |
四 「青い羽根募金」活動 | p402 | |
五 佐藤工業株式会社への資本参加 | p402 | |
六 第一三次長期経営計画推進による業績 | p403 | |
七 防災部の設置 | p404 | |
第四節 業績低下が続くなかで利益確保に取り組む | p404 | |
一 第一四次長期経営計画策定。営業力強化、組織の見直しに取り組む | p404 | |
二 営業力の強化に向けて | p405 | |
三 建築の組織改革 | p407 | |
四 厳しさを増す国際事業 | p407 | |
五 限界点に達した経費削減 | p408 | |
六 「若築ブランド再生アクションプラン」に「建築技術の蓄積」を追加 | p409 | |
七 元代表取締役会長・阿部浩逝去 | p409 | |
第五節 第一四次長期経営計画の見直し | p410 | |
一 業績悪化により平成十九年度の計画見直し | p410 | |
二 当社初のPFI工事業施設完成 | p413 | |
三 福島章雄社長就任 | p414 | |
四 平成十九年度の業績 | p414 | |
第六節 リーマンショックにより創業以来の危機 | p415 | |
一 リーマンショックから世界金融危機へ | p415 | |
二 建設投資額はピーク時の半分以下に | p416 | |
三 第一五次長期経営計画と中期経営計画の策定 | p416 | |
四 中期経営計画下の業績 | p418 | |
第七節 施工実績 | p419 | |
一 海上土木工事 | p419 | |
二 陸上土木工事 | p423 | |
三 建築工事 | p426 | |
第二章 業績の転換からさらなる飛躍へ | p429 | |
第一節 東日本大震災 | p430 | |
一 東日本大震災の発生により大打撃を受けた日本経済 | p430 | |
二 アベノミクスと震災復興工事 | p431 | |
三 港湾に関する成長戦略 | p432 | |
四 建設業界における働き方改革 | p434 | |
第二節 東日本大震災への対応 | p435 | |
一 経営環境の変化と菅野幸裕社長就任 | p435 | |
二 東日本大震災における当社の初動対応 | p436 | |
三 港湾の復興・復旧工事 | p437 | |
四 当社共同開発の高比重コンクリートの採用 | p439 | |
五 郡山市における除染事業 | p439 | |
六 放射能汚染土壌の除染・減容化システムの開発 | p440 | |
第三節 増収増益への転換 | p442 | |
一 中期経営計画(平成二十四年度~平成二十六年度)の策定 | p442 | |
二 大型グラブ浚渫船「若鷲丸」の建造 | p443 | |
三 増収増益への転換で復配を果たす | p444 | |
第四節 追い風のなかで更なる事業基盤の強化 | p446 | |
一 五百蔵良平社長の就任と中期経営計画の策定 | p446 | |
二 再生可能エネルギーへの取り組み | p447 | |
三 技術研究所の完成 | p449 | |
四 安全環境本部の設置 | p449 | |
五 女性が活躍できる職場を目指して | p450 | |
六 若築建設奨学金制度創設 | p451 | |
七 スリランカで災害支援活動を実施 | p451 | |
八 i-Construction大賞優秀賞を受賞 | p452 | |
九 本業での利益が過去最高水準に達する | p453 | |
第五節 施工実績(平成二十三年~令和二年) | p454 | |
一 海上土木工事 | p454 | |
二 陸上土木工事 | p459 | |
三 建築工事 | p462 | |
第六節 創業一三〇周年、新たなるステージを目指して | p465 | |
一 創業一三〇周年に向けた中期経営計画(二〇一八年度~二〇二〇年度)の策定 | p465 | |
二 企業理念・経営理念 | p467 | |
三 ダイバーシティへの取り組み | p468 | |
四 わかちく社員教育プロジェクト「はぐくみ」創設 | p468 | |
五 SDGsへの取り組み | p469 | |
六 土木学会選奨土木遺産に「若松港築港関連施設群」が認定 | p470 | |
七 創業一三〇周年に向け好調を維持 | p471 | |
八 一三〇周年記念事業を実施 | p471 | |
支店・関連会社の概要 | p475 | |
資料編 | ||
社訓 社章の変遷 | p501 | |
企業理念・経営理念 | p502 | |
若松築港会社定款 | p503 | |
若築建設株式会社定款 | p507 | |
役員任期一覧 | p510 | |
執行役員任期一覧 | p517 | |
資本金の推移 | p519 | |
売上高の推移 | p520 | |
経常利益の推移 | p521 | |
当期利益の推移 | p522 | |
受注高の推移 | p523 | |
株価の推移 | p524 | |
貸借対照表 | p525 | |
損益計算書 | p526 | |
従業員数の推移 | p527 | |
現行組織図 | p528 | |
事業所一覧 | p532 | |
保有作業船一覧 | p533 | |
最近の主要工事経歴一覧 | p536 | |
若築建設株式会社社歌 | p538 | |
わかちく行進曲 | p539 | |
年表 | p541 | |
後記 | p585 |
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