(株)東京銀行『東京銀行史 : 外国為替専門銀行の歩み』(1997.12)

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目次項目 ページ
発刊によせて 東京三菱銀行頭取 高垣佑 NP
第一編 東京銀行の歩み p3
第一章 新生日本の新銀行の創立 1945年[昭和20年]~1953年[昭和28年] p3
第一節 東京銀行の創立 p3
第一項 横浜正金銀行の改組への模索 p3
第二項 改組準備室の発足 p6
第三項 新銀行の設立準備 p11
第四項 新銀行開業への手続 p15
第二節 国内店舗網の構築と新種業務 p21
第一項 発足時の経営環境 p21
第二項 国内店舗網の拡充 p21
第三項 店舗網の再編成 p25
第四項 初期の預金吸収活動 p29
第五項 新種商品の企画 p30
チェーン預金 p30
トラベラーズ・チェック p32
ギフト・チェック p32
ナイト・デポジット p33
割増金付オリンピック定期預金 p34
その他在外邦人へのアプローチなど p35
第三節 貿易再開と初期の貿易金融 p36
第一項 占領下の管理貿易 p36
第二項 民間貿易の再開と単一為替レートの設定 p37
第三項 貿易手形制度 p39
第四項 貿易為替業務の始動 p40
第五項 民間貿易再開に伴う当行の営業活動 p42
第四節 朝鮮動乱と新三品恐慌 p43
第一項 特需景気と備蓄輸入 p43
第二項 休戦と新三品恐慌 p44
第三項 当行業務への影響 p45
第四項 長期欠勤者の増加と対策 p48
第五節 海外布陣の開始 p49
第一項 海外進出へ始動 p49
第二項 ロンドン支店とニューヨーク支店 p52
第三項 アジア地域への展開 p54
第四項 最初の現地法人加州東京銀行の設立 p58
第六節 その他の活動と業績 p60
第一項 相次ぐ増資 p60
第二項 業績の推移(1947年1月~1954年3月) p64
第二章 外国為替専門銀行の誕生と成長 1954年[昭和29年]~1962年[昭和37年] p67
第一節 経済および金融の動向 p67
第一項 日本経済の自立から高度成長へ p67
重化学工業の発展 p67
景気循環の復活 p68
所得倍増計画と経済成長 p70
第二項 金融正常化への動き p71
第三項 わが国の国際機構への参加 p73
第四項 貿易為替自由化計画 p75
第五項 為替の自由化と8条国移行 p76
為替自由化の歩み p76
自由円の創設と円為替の導入 p77
為替平衡操作の開始 p78
IMF8条国への移行 p79
第二節 為専への移行 p80
第一項 はじめに p80
第二項 為専構想をめぐる諸情勢 p80
為専待望論 p80
海外進出商社の資金調達問題 p82
邦銀の海外支店開設状況 p84
為専の必要性に関する当行の立論 p84
為専転換の背景 p86
為専設立反対論ないし慎重論 p87
第三項 外国為替銀行法の成立過程 p88
為専法案の基本構想と当行の態度 p88
臨時金融制度懇談会 p91
国会上程 p94
第四項 為専転換時の経営上の諸問題 p98
国内店舗の選別および営業譲渡先の選定 p98
営業譲渡契約の締結 p101
為専法の免許取得および定款の変更 p102
人員移籍問題―労使協議の経緯 p105
第五項 頭取の交代 p109
第三節 海外ネットワークの展開 p110
第一項 概観 p110
海外ネットワークの構築状況 p112
第二項 北米 p115
東京銀行信託会社の設立 p115
加州東京銀行の拠点展開と米国西海岸支店開設 p118
第三項 中南米 p120
リオデジャネイロ支店およびサンパウロ支店の開設 p120
ブエノスアイレス支店の開設 p122
第四項 欧州 p123
ハンブルグ支店の開設 p123
デュッセルドルフ支店の開設 p125
フランクフルト駐在員事務所の開設 p125
東欧諸国との取引 p126
パリ駐在員事務所の開設 p126
第五項 アジア・オセアニア p127
シドニー駐在員事務所の開設 p127
旧仏領インドシナ3国における拠点設立 p127
シンガポール支店およびクアラ・ランプール支店の開設 p130
バンコク支店の開設 p131
第六項 中近東・アフリカ p133
アレキサンドリア支店の開設 p133
ベイルート、テヘラン、バグダッドの駐在員事務所およびJIR BANKの設立 p134
ヨハネスブルグ、ラゴスおよびナイロビに駐在員事務所開設 p136
第四節 国際資本取引の台頭と当行 p138
第一項 米国預託証券(ADR)の発行 p138
第二項 外資部の新設 p139
第三項 インパクト・ローンの開発 p140
第四項 世銀借款への参加 p141
第五項 大阪府・市のマルク債発行に協力 p142
第五節 金融債の発行 p143
第一項 問題の背景 p143
第二項 金融債の構想 p145
第三項 金融制度調査会の審議 p147
第四項 利付債の発行 p149
第六節 経営基盤・内部体制の整備 p152
第一項 自己資本の増強 p152
増資を促した事情 p152
3倍増資の実行 p153
第7回および第8回の増資 p155
第二項 為替部の新設 p156
第三項 クレジットライン制度の創設 p157
第四項 初期の事務合理化 p159
業務合理化室の新設 p159
外為センターの発足と外為業務の集中 p160
EDPS導入へ p161
第七節 その他の活動と業績 p163
第一項 国内店舗網の展開 p163
有楽町支店の開設 p163
貿易投資相談所の設置 p163
内幸町支店の開設 p164
門司支店の閉鎖 p164
第二項 為専法第10条貸出の問題 p164
第三項 業績の推移(1954年10月~1962年3月) p166
第三章 国際金融経済自由化の中で為専として確立 1963年[昭和38年]~1970年[昭和45年] p175
第一節 経済および金融の動向 p175
第一項 国際金融の動向 p175
アメリカの国際収支の悪化とドル防衛策 p175
国際通貨体制の動揺 p177
第二項 高度成長下のわが国経済 p178
高度成長の持続とひずみの発生 p178
40年不況と国債発行の再開 p179
いざなぎ景気と日本経済の大国化 p180
資本自由化の進展と企業合併 p181
第三項 国債発行下における金融行政―統一経理基準の施行 p182
第二節 緻密化・多様化する海外ネットワーク p183
第一項 概観 p183
第二項 北米 p185
エイド・メモワールの撤廃と東銀信託の躍進 p185
加州東銀、地域密着型の中堅銀行へ p188
シカゴ東京銀行の設立 p189
第三項 中南米 p190
ブラジル東京銀行の誕生 p190
リマ支店の開設 p192
ブエノス・アイレス支店の発展 p193
カラカス駐在員事務所の開設 p194
第四項 欧州 p195
4駐在員事務所の開設 p195
ブラッセル支店の開設 p196
欧州東京銀行(BET)の設立 p196
フランクフルト支店の開設 p199
第五項 アジア p200
ニューデリー支店の開設 p200
ソウル支店の開設 p201
ジャカルタ支店の開設 p203
インドおよびパキスタンの状況 p204
インドシナ半島からの撤収 p205
香港地域の状況 p207
第六項 オセアニア p209
支店設立工作 p209
PPLの設立 p210
メルボルン駐在員事務所の開設 p211
ウエリントン駐在員事務所の開設 p211
第七項 中近東・アフリカ p212
日本イラン国際銀行(JIR)の状況 p212
カイロ・バグダッド両駐在員事務所の閉鎖 p214
第三節 与信審査体制の整備 p214
第一項 東通と丸紅飯田の合併の経緯 p214
第二項 江商と兼松の合併の経緯 p215
第三項 審査体制の整備 p219
第四項 メーカー取引の開拓 p220
第四節 英ポンド切下げへの対応 p222
第一項 切下げに至る英ポンドの動向 p222
第二項 為替操作体制の強化 p223
ニューヨーク支店 p223
ロンドン支店 p224
外国総務部 p225
第三項 英ポンド切下げへの警戒措置 p227
第四項 英ポンド切下げと当行の対応 p230
第五節 「ワリトー」「リットー」の発行 p235
第一項 円資金調達問題再燃 p235
第二項 為専のあり方をめぐる論議 p238
金融制度調査会、戦後の金融体制を再検討 p238
日本貿易会の報告書 p239
第三項 金融制度調査会における為専についての審議 p240
調査会の答申 p242
第四項 「ワリトー」「リットー」の誕生 p243
証券会社の起用 p244
店頭販売の諸準備 p245
赤玉・緑(あお)玉の誕生 p245
「リットー」の証券会社取扱い問題発生 p246
第六節 国際投融資業務の新しい展開 p248
第一項 国際投資部の発足 p248
第二項 初期の活動状況 p250
第七節 人事面での新しい施策 p253
第一項 資格制度の導入 p253
第二項 女子職員海外勤務制度の発足 p254
第三項 職員研修所の設置 p255
第四項 新行章の制定 p256
第五項 福利厚生の改善 p257
健康管理区分の改定 p257
住宅関連制度の見直し p257
育英資金制度の発足 p258
第八節 事務合理化の進展 p258
第一項 NEAC2200からIBM360/40へ p258
第二項 海外拠点のEDP化 p259
第三項 事務管理部の新設 p261
第四項 事務センターの建設と集中事務本部の発足 p262
第九節 その他の活動と業績 p263
第一項 国内拠点の動き p263
国内5支店(神田、新宿、赤坂、名古屋駅前、蒲田)の開設 p263
空港拠点の設置 p265
小樽支店の閉鎖 p266
5か店が新店舗へ移転 p266
本店別館の新築 p267
第二項 信用金庫業界との提携 p268
第三項 第9回増資、新資本金200億円へ p270
第四項 業績の推移(1962年4月~1971年3月) p272
第四章 為専から国際金融のリーディング・バンクへ 1971年[昭和46年]~1981年[昭和56年] p279
第一節 経済および金融の動向 p279
第一項 概観 p279
第二項 ニクソン・ショックから変動相場制へ p280
第三項 日本列島改造論と過剰流動性 p281
第四項 世界同時不況をもたらした第1次オイルショック p282
第五項 第2次オイルショックの勃発とわが国の対応 p284
第二節 世界でトップレベルの海外拠点網の構築 p285
第一項 概観 p285
第二項 北米 p287
ワシントン駐在員事務所の開設 p288
ホノルル駐在員事務所の開設と支店への昇格 p288
アトランタ駐在員事務所の開設 p289
マイアミ駐在員事務所の開設 p289
東京バンコープ・インターナショナルの設立 p289
シアトル支店のステータス変更 p290
東銀信託のロンドン進出 p291
カナダ東京銀行の設立 p291
第三項 中南米 p292
ブラジル・ルーメ・グループに資本参加 p293
パナマ支店、パナマ東京銀行の設立 p295
サンチャゴ駐在員事務所の開設と支店への昇格 p295
ボゴタ駐在員事務所の開設 p296
第四項 欧州 p297
マドリッド駐在員事務所の開設と支店への昇格 p297
ミラノ支店の開設 p298
スイス東京銀行の設立 p299
オランダ東京銀行の設立 p300
ルクセンブルグ東京銀行の設立 p301
ドイツ東京銀行の設立 p302
多国籍銀行への出資参加 p303
第五項 アフリカ・中近東 p304
カイロ駐在員事務所の再開 p304
バハレーン駐在員事務所の開設と支店への昇格 p304
日本イラン国際銀行の閉鎖 p305
第六項 アジア・オセアニア p306
マニラ支店の開設 p307
北京駐在員事務所の開設 p307
子会社、合弁銀行の設立 p308
第三節 カリフォルニア・ファースト・バンクの発足 p309
第一項 加州東京銀行の発展 p309
第二項 成長路線の再検討 p311
第三項 買収案件の検討と諸準備 p312
第四項 新しい米銀カリファーストの発足 p314
第四節 ニクソン・ショック前後における為専としての対応 p316
第一項 5月の予兆―前受金の流入 p316
第二項 ニクソン・ショックの到来 p318
第三項 買為替制限とその打開策 p320
第四項 自由円問題 p321
第五項 輸出産業の動向 p323
第五節 国際投融資業務の推進 p327
第一項 東京資本市場の国際化と当行の活躍 p327
第二項 当行グループおよび当行自身の起債 p329
BOT Holdingによる中期米ドル債の発行 p329
キュラソー東銀の起債 p330
当行自身の外貨建債券の起債 p330
第三項 オイルダラー導入作戦への協力 p332
第四項 シンジケートローン業務で当行世界第1位 p333
第五項 国際証券業務の推進 p336
体制の強化と当行現地法人の活躍 p336
日本政府保証債への協力 p337
円建外債の受託業務で強みを発揮 p338
第六項 大型国際プロジェクトへの対応 p339
第六節 大口融資規制と与信構造の変化 p342
第一項 大口融資規制の導入 p342
第二項 メーカー業推の本格的展開 p344
第三項 1970年代後半の運用構造 p346
第四項 安宅産業の破綻 p347
第七節 自己資本の増強 p349
第一項 増資の背景 p349
第二項 増資の概要 p350
7年半ぶりの第10回増資 p350
第11回増資、株式事務を東京証券代行に委託 p350
第12回増資、安定株主づくりに注力 p351
第13回増資、新資本金800億円へ p353
第八節 その他の活動と業績 p355
第一項 経済協力業務 p355
第二項 本部組織の改編 p357
第三項 国内拠点の動き p358
船場・心斎橋両支店の統合 p358
本店営業部日本橋出張所の閉鎖 p358
5支店(五反田・池袋・渋谷・成田空港・京都)の開設 p358
清水・長崎両支店の営業譲渡 p361
第四項 新本店および一ツ橋分館の建設 p362
旧本店建物について p362
新本店ビルの建設 p363
一ツ橋分館の建設 p364
第五項 業績の推移(1971年4月~1981年3月) p365
第五章 国際金融経済混乱の中で経営体質強化 1982年[昭和57年]~1996年[平成8年] p371
第一節 経済および金融の動向 p371
第一項 金融の自由化と国際化の進展 p371
第二項 プラザ合意と円高の進行 p374
第三項 金融超緩和とバブル経済の発生 p375
第四項 バブル崩壊と金融機関の不良債権問題の顕在化 p377
第二節 累積債務問題の発生と当行の対応 p379
第一項 累積債務問題の予兆 p379
第二項 メキシコの債務返済停止宣言 p381
第三項 累積債務問題発生の背景 p382
第四項 対処策の推移 p383
流動性対策とリスケ主体の短期的視点 p383
ベーカー・イニシアティブ p385
ブレイディ・プラン p387
第五項 当行の対応 p388
1985年当時の展望 p388
当行の経理上の処理 p389
累積債務問題の総括 p391
第三節 経営体質強化策の推進 p394
第一項 経営効率化の推進と五千人体制の確立 p394
経営効率化のための分析と目標の設定 p394
活動の状況 p397
経営効率化政策の成果 p399
第二項 自己資本の増強 p400
増資の背景 p400
増資の方式 p401
増資の推移 p401
第三項 内外拠点の整理・統合 p403
国内拠点の整理・統合 p403
海外拠点の整理・撤退 p404
海外マイナー出資先の株式の整理・売却 p406
第四節 厳選した海外拠点の設立 p407
第一項 選別と抑制の時代へ p407
第二項 北米 p408
Union Bankの買収 p408
東銀信託のLPO開設 p412
BOT Information Services会社の設立 p412
BOT Financial Corp.(ボストン)の設立 p413
第三項 中南米 p415
メキシコ東京銀行の設立 p415
第四項 欧州 p415
ベルリンおよびモスクワ駐在員事務所の開設 p415
リスボン・バルセロナ両支店の開設 p416
Bank of Tokyo Capital Markets ltd., Londonの設立 p417
ドイツ東銀ミュンヘン支店の開設 p417
第五項 中近東 p418
アブダビおよびイスタンブール駐在員事務所の開設 p418
第六項 オセアニア p419
BOT Australia Ltd.および豪州東京銀行の設立 p419
オークランド駐在員事務所の開設 p421
第七項 アジア p421
プサン支店の開設 p421
重点戦略地域となった中国、4支店の開設 p422
台北支店の開設 p423
ダッカ駐在員事務所の開設 p423
ラブアン支店およびクアラ・ランプール出張所の開設 p424
クアラ・ランプール支店の閉鎖とマレーシア東京銀行の設立 p424
ホーチミン支店とハノイ駐在員事務所の開設 p425
チョンブリ支店の開設 p426
ヤンゴン駐在員事務所の開設 p426
第八項 海外拠点の開設と閉鎖の推移 p427
第五節 本部組織の改組および国内拠点の新設 p430
第一項 本部組織の改組・再編 p430
営業企画部の新設 p432
資本市場一・二・三部の新設 p432
融資・審査関係部の再編成 p433
開発部の新設 p434
その他の動き p435
第二項 国内拠点の新設 p437
六本木支店の開設と閉鎖 p437
神戸支店の新築と旧店舗の神戸市立博物館への移行 p437
空中店舗3か店の開設 p438
国際空港に拠点増設 p439
横浜駅前支店および立川支店の開設 p440
第六節 国内営業基盤の拡充およびアジア戦略会議 p440
第一項 新規中堅・中小企業取引の開拓 p440
ミドルマーケット参入のための四つの施策 p441
第2段階の施策 p443
第二項 アジア戦略会議の開催 p445
アジア戦略会議開催の背景・意義 p445
会議の状況 p447
アジア業務推進室の発足 p449
第七節 新種商品・サービスの開発 p451
第一項 円貨業務関連の新商品とサービスの開発 p451
「ホップ・ステップ・ジャンプ」の発売 p451
「東銀おるすばんサービス」の開始 p451
新型「総合口座」の取扱い開始 p452
東銀自動サービス「マイプラン」の開始 p453
「ハイジャンプ」の発売 p453
「ホット定期」の発売 p454
「ワリトーEXコース」の発売 p455
第二項 市場商品業務の推進体制の構築 p457
国内営業店にマネーデスク設置 p457
本部研修生制度発足 p458
為替市場商品業務の推進と本部体制の整備 p458
第八節 エレクトロニック・バンキングの進展 p460
第一項 国内全店オンラインシステムの完成 p460
第二項 TOHANETシステム稼働 p460
第三項 国内第2次オンラインシステムおよび経営情報システム(MIS)の開発 p461
第四項 新システムの開発 p463
新国際ネットワークシステム(新TOHNET)の構築 p464
SMILEの導入による海外拠点システムの標準化 p464
内外総合したグローバル経営情報システム(GMIS)の開発 p465
国内第3次オンラインシステムの構築 p465
災害対策の確立(バックアップ・センター設置) p466
第五項 「DREAM」その他のシステム開発 p466
新市場情報システム「DREAM」の導入 p466
T/Cチェンジャーの開発 p467
グローバルカストディ・システム「GCS」の導入 p467
国際キャッシュ・マネージメント・サービス「GLOBAL TOHCASH」の開発 p467
債券システムを再構築 p468
第六項 三菱銀行との合併に向けたシステム対応 p468
第九節 銀行の周辺業務の開発と関連会社等の設立 p469
第一項 銀行業務の多様化 p469
第二項 銀行の関連会社の定義 p470
第三項 関連事業部の創設と関連会社の設立 p471
第四項 関連会社の概要 p472
東銀リサーチインターナショナルの設立 p472
東銀リースの設立 p473
東京クレジットサービスの設立 p474
OPMACの設立 p476
東銀ビジネスサービスの設立 p476
東銀オフィスサービスの設立 p478
東銀システム開発の設立 p479
東銀投資顧問の設立 p480
東京信託銀行の設立 p481
第十節 その他の活動と業績 p482
第一項 農林中央金庫との業務提携 p482
第二項 人事面の新しい施策 p483
定年延長と専任職制度 p483
国際総合職制度の導入 p483
女子役職者の私服勤務 p485
丸子クラブハウスと宝塚クラブハウスの改築 p485
第三項 社会貢献活動の推進 p487
第四項 阪神・淡路大地震への対応 p489
第五項 イメージキャラクターに「片岡孝夫・汐風幸」父娘登場 p492
第六項 業績の推移(1981年4月~1996年3月) p494
終章 21世紀の新しい銀行を目指して―三菱銀行との合併― p505
第一節 金融自由化に伴う制度改革 p505
第一項 二つの「コクサイ化」 p505
第二項 金融制度調査会の動き p506
第三項 合併転換法の改正 p507
第二節 合併の決断への道 p508
第一項 為専の歴史的使命の終焉 p508
第二項 合併の決断 p508
第三節 合併のプロセス p511
第一項 合併発表前の動き p511
第二項 合併委員会の発足 p512
第三項 従業員組合との折衝 p515
第四項 OBの説得 p516
第四節 新生「東京三菱銀行」の船出 p521
第二編 国際金融・貿易業界に対する貢献(第一編の補遺) p530
はじめに p530
第一章 戦前発行の日本国外債の財務代理人指名のこと p531
第一節 外債会議 p531
第二節 ロンドンにおける対応 p533
第二章 賠償・綿花借款および経済協力 p535
第一節 賠償関連業務 p535
第二節 綿花借款業務 p537
第三節 経済協力関連業務 p539
第三章 LUA撤廃とB/Aエリジビリティの獲得 p541
第一節 LUA制度の撤廃 p541
第二節 米ドルリファイナンスとB/Aエリジビリティの獲得 p542
第四章 日中銀行コルレス契約締結と円元決済 p546
第一節 日中銀行間コルレス契約への歩み p543
第二節 LT貿易の始まり p548
第三節 日中貿易の円元決済協定 p550
第四節 決済協定の問題点の克服 p552
第五章 外国為替公認銀行に対す為専の協力 p554
第一節 外国為替公認銀行の制度の推移 p554
第二節 わが国経済の国際化の動きと外国為替業務 p555
第三節 為専としての協力 p556
第一項 外国為替業務要員の研修 p556
第二項 東銀リサーチインターナショナルの公開講座 p558
第三項 外国為替公認銀行への要員の派遣 p559
第六章 トラベラーズ・チェック(TravellersChequeT/C) p560
第一節 円建旅行小切手の発行 p560
第二節 自由円旅行小切手の発行 p561
第三節 吉祥天像米ドル旅行小切手の発行 p562
第四節 旅行小切手発行業務の終焉 p565
第七章 累積債務問題処理における公的活躍 p566
第一節 はじめに p566
第二節 当行が果した役割 p567
第一項 本邦当局との交渉 p567
第二項 米銀・邦銀間の調整 p569
第三項 国際機関と債務国当事者相手の交渉 p570
第八章 東京外国為替市場発展への寄与 p572
第一節 日本フォレックス・クラブ p572
第二節 市場慣行委員会 p573
第三編 本部史および営業店史 p579
本部史 p579
営業店史 p624
あとがき p787
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