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(株)東京銀行『東京銀行史 : 外国為替専門銀行の歩み』(1997.12)
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ページ
発刊によせて 東京三菱銀行頭取 高垣佑
NP
第一編 東京銀行の歩み
p3
第一章 新生日本の新銀行の創立 1945年[昭和20年]~1953年[昭和28年]
p3
第一節 東京銀行の創立
p3
第一項 横浜正金銀行の改組への模索
p3
第二項 改組準備室の発足
p6
第三項 新銀行の設立準備
p11
第四項 新銀行開業への手続
p15
第二節 国内店舗網の構築と新種業務
p21
第一項 発足時の経営環境
p21
第二項 国内店舗網の拡充
p21
第三項 店舗網の再編成
p25
第四項 初期の預金吸収活動
p29
第五項 新種商品の企画
p30
チェーン預金
p30
トラベラーズ・チェック
p32
ギフト・チェック
p32
ナイト・デポジット
p33
割増金付オリンピック定期預金
p34
その他在外邦人へのアプローチなど
p35
第三節 貿易再開と初期の貿易金融
p36
第一項 占領下の管理貿易
p36
第二項 民間貿易の再開と単一為替レートの設定
p37
第三項 貿易手形制度
p39
第四項 貿易為替業務の始動
p40
第五項 民間貿易再開に伴う当行の営業活動
p42
第四節 朝鮮動乱と新三品恐慌
p43
第一項 特需景気と備蓄輸入
p43
第二項 休戦と新三品恐慌
p44
第三項 当行業務への影響
p45
第四項 長期欠勤者の増加と対策
p48
第五節 海外布陣の開始
p49
第一項 海外進出へ始動
p49
第二項 ロンドン支店とニューヨーク支店
p52
第三項 アジア地域への展開
p54
第四項 最初の現地法人加州東京銀行の設立
p58
第六節 その他の活動と業績
p60
第一項 相次ぐ増資
p60
第二項 業績の推移(1947年1月~1954年3月)
p64
第二章 外国為替専門銀行の誕生と成長 1954年[昭和29年]~1962年[昭和37年]
p67
第一節 経済および金融の動向
p67
第一項 日本経済の自立から高度成長へ
p67
重化学工業の発展
p67
景気循環の復活
p68
所得倍増計画と経済成長
p70
第二項 金融正常化への動き
p71
第三項 わが国の国際機構への参加
p73
第四項 貿易為替自由化計画
p75
第五項 為替の自由化と8条国移行
p76
為替自由化の歩み
p76
自由円の創設と円為替の導入
p77
為替平衡操作の開始
p78
IMF8条国への移行
p79
第二節 為専への移行
p80
第一項 はじめに
p80
第二項 為専構想をめぐる諸情勢
p80
為専待望論
p80
海外進出商社の資金調達問題
p82
邦銀の海外支店開設状況
p84
為専の必要性に関する当行の立論
p84
為専転換の背景
p86
為専設立反対論ないし慎重論
p87
第三項 外国為替銀行法の成立過程
p88
為専法案の基本構想と当行の態度
p88
臨時金融制度懇談会
p91
国会上程
p94
第四項 為専転換時の経営上の諸問題
p98
国内店舗の選別および営業譲渡先の選定
p98
営業譲渡契約の締結
p101
為専法の免許取得および定款の変更
p102
人員移籍問題―労使協議の経緯
p105
第五項 頭取の交代
p109
第三節 海外ネットワークの展開
p110
第一項 概観
p110
海外ネットワークの構築状況
p112
第二項 北米
p115
東京銀行信託会社の設立
p115
加州東京銀行の拠点展開と米国西海岸支店開設
p118
第三項 中南米
p120
リオデジャネイロ支店およびサンパウロ支店の開設
p120
ブエノスアイレス支店の開設
p122
第四項 欧州
p123
ハンブルグ支店の開設
p123
デュッセルドルフ支店の開設
p125
フランクフルト駐在員事務所の開設
p125
東欧諸国との取引
p126
パリ駐在員事務所の開設
p126
第五項 アジア・オセアニア
p127
シドニー駐在員事務所の開設
p127
旧仏領インドシナ3国における拠点設立
p127
シンガポール支店およびクアラ・ランプール支店の開設
p130
バンコク支店の開設
p131
第六項 中近東・アフリカ
p133
アレキサンドリア支店の開設
p133
ベイルート、テヘラン、バグダッドの駐在員事務所およびJIR BANKの設立
p134
ヨハネスブルグ、ラゴスおよびナイロビに駐在員事務所開設
p136
第四節 国際資本取引の台頭と当行
p138
第一項 米国預託証券(ADR)の発行
p138
第二項 外資部の新設
p139
第三項 インパクト・ローンの開発
p140
第四項 世銀借款への参加
p141
第五項 大阪府・市のマルク債発行に協力
p142
第五節 金融債の発行
p143
第一項 問題の背景
p143
第二項 金融債の構想
p145
第三項 金融制度調査会の審議
p147
第四項 利付債の発行
p149
第六節 経営基盤・内部体制の整備
p152
第一項 自己資本の増強
p152
増資を促した事情
p152
3倍増資の実行
p153
第7回および第8回の増資
p155
第二項 為替部の新設
p156
第三項 クレジットライン制度の創設
p157
第四項 初期の事務合理化
p159
業務合理化室の新設
p159
外為センターの発足と外為業務の集中
p160
EDPS導入へ
p161
第七節 その他の活動と業績
p163
第一項 国内店舗網の展開
p163
有楽町支店の開設
p163
貿易投資相談所の設置
p163
内幸町支店の開設
p164
門司支店の閉鎖
p164
第二項 為専法第10条貸出の問題
p164
第三項 業績の推移(1954年10月~1962年3月)
p166
第三章 国際金融経済自由化の中で為専として確立 1963年[昭和38年]~1970年[昭和45年]
p175
第一節 経済および金融の動向
p175
第一項 国際金融の動向
p175
アメリカの国際収支の悪化とドル防衛策
p175
国際通貨体制の動揺
p177
第二項 高度成長下のわが国経済
p178
高度成長の持続とひずみの発生
p178
40年不況と国債発行の再開
p179
いざなぎ景気と日本経済の大国化
p180
資本自由化の進展と企業合併
p181
第三項 国債発行下における金融行政―統一経理基準の施行
p182
第二節 緻密化・多様化する海外ネットワーク
p183
第一項 概観
p183
第二項 北米
p185
エイド・メモワールの撤廃と東銀信託の躍進
p185
加州東銀、地域密着型の中堅銀行へ
p188
シカゴ東京銀行の設立
p189
第三項 中南米
p190
ブラジル東京銀行の誕生
p190
リマ支店の開設
p192
ブエノス・アイレス支店の発展
p193
カラカス駐在員事務所の開設
p194
第四項 欧州
p195
4駐在員事務所の開設
p195
ブラッセル支店の開設
p196
欧州東京銀行(BET)の設立
p196
フランクフルト支店の開設
p199
第五項 アジア
p200
ニューデリー支店の開設
p200
ソウル支店の開設
p201
ジャカルタ支店の開設
p203
インドおよびパキスタンの状況
p204
インドシナ半島からの撤収
p205
香港地域の状況
p207
第六項 オセアニア
p209
支店設立工作
p209
PPLの設立
p210
メルボルン駐在員事務所の開設
p211
ウエリントン駐在員事務所の開設
p211
第七項 中近東・アフリカ
p212
日本イラン国際銀行(JIR)の状況
p212
カイロ・バグダッド両駐在員事務所の閉鎖
p214
第三節 与信審査体制の整備
p214
第一項 東通と丸紅飯田の合併の経緯
p214
第二項 江商と兼松の合併の経緯
p215
第三項 審査体制の整備
p219
第四項 メーカー取引の開拓
p220
第四節 英ポンド切下げへの対応
p222
第一項 切下げに至る英ポンドの動向
p222
第二項 為替操作体制の強化
p223
ニューヨーク支店
p223
ロンドン支店
p224
外国総務部
p225
第三項 英ポンド切下げへの警戒措置
p227
第四項 英ポンド切下げと当行の対応
p230
第五節 「ワリトー」「リットー」の発行
p235
第一項 円資金調達問題再燃
p235
第二項 為専のあり方をめぐる論議
p238
金融制度調査会、戦後の金融体制を再検討
p238
日本貿易会の報告書
p239
第三項 金融制度調査会における為専についての審議
p240
調査会の答申
p242
第四項 「ワリトー」「リットー」の誕生
p243
証券会社の起用
p244
店頭販売の諸準備
p245
赤玉・緑(あお)玉の誕生
p245
「リットー」の証券会社取扱い問題発生
p246
第六節 国際投融資業務の新しい展開
p248
第一項 国際投資部の発足
p248
第二項 初期の活動状況
p250
第七節 人事面での新しい施策
p253
第一項 資格制度の導入
p253
第二項 女子職員海外勤務制度の発足
p254
第三項 職員研修所の設置
p255
第四項 新行章の制定
p256
第五項 福利厚生の改善
p257
健康管理区分の改定
p257
住宅関連制度の見直し
p257
育英資金制度の発足
p258
第八節 事務合理化の進展
p258
第一項 NEAC2200からIBM360/40へ
p258
第二項 海外拠点のEDP化
p259
第三項 事務管理部の新設
p261
第四項 事務センターの建設と集中事務本部の発足
p262
第九節 その他の活動と業績
p263
第一項 国内拠点の動き
p263
国内5支店(神田、新宿、赤坂、名古屋駅前、蒲田)の開設
p263
空港拠点の設置
p265
小樽支店の閉鎖
p266
5か店が新店舗へ移転
p266
本店別館の新築
p267
第二項 信用金庫業界との提携
p268
第三項 第9回増資、新資本金200億円へ
p270
第四項 業績の推移(1962年4月~1971年3月)
p272
第四章 為専から国際金融のリーディング・バンクへ 1971年[昭和46年]~1981年[昭和56年]
p279
第一節 経済および金融の動向
p279
第一項 概観
p279
第二項 ニクソン・ショックから変動相場制へ
p280
第三項 日本列島改造論と過剰流動性
p281
第四項 世界同時不況をもたらした第1次オイルショック
p282
第五項 第2次オイルショックの勃発とわが国の対応
p284
第二節 世界でトップレベルの海外拠点網の構築
p285
第一項 概観
p285
第二項 北米
p287
ワシントン駐在員事務所の開設
p288
ホノルル駐在員事務所の開設と支店への昇格
p288
アトランタ駐在員事務所の開設
p289
マイアミ駐在員事務所の開設
p289
東京バンコープ・インターナショナルの設立
p289
シアトル支店のステータス変更
p290
東銀信託のロンドン進出
p291
カナダ東京銀行の設立
p291
第三項 中南米
p292
ブラジル・ルーメ・グループに資本参加
p293
パナマ支店、パナマ東京銀行の設立
p295
サンチャゴ駐在員事務所の開設と支店への昇格
p295
ボゴタ駐在員事務所の開設
p296
第四項 欧州
p297
マドリッド駐在員事務所の開設と支店への昇格
p297
ミラノ支店の開設
p298
スイス東京銀行の設立
p299
オランダ東京銀行の設立
p300
ルクセンブルグ東京銀行の設立
p301
ドイツ東京銀行の設立
p302
多国籍銀行への出資参加
p303
第五項 アフリカ・中近東
p304
カイロ駐在員事務所の再開
p304
バハレーン駐在員事務所の開設と支店への昇格
p304
日本イラン国際銀行の閉鎖
p305
第六項 アジア・オセアニア
p306
マニラ支店の開設
p307
北京駐在員事務所の開設
p307
子会社、合弁銀行の設立
p308
第三節 カリフォルニア・ファースト・バンクの発足
p309
第一項 加州東京銀行の発展
p309
第二項 成長路線の再検討
p311
第三項 買収案件の検討と諸準備
p312
第四項 新しい米銀カリファーストの発足
p314
第四節 ニクソン・ショック前後における為専としての対応
p316
第一項 5月の予兆―前受金の流入
p316
第二項 ニクソン・ショックの到来
p318
第三項 買為替制限とその打開策
p320
第四項 自由円問題
p321
第五項 輸出産業の動向
p323
第五節 国際投融資業務の推進
p327
第一項 東京資本市場の国際化と当行の活躍
p327
第二項 当行グループおよび当行自身の起債
p329
BOT Holdingによる中期米ドル債の発行
p329
キュラソー東銀の起債
p330
当行自身の外貨建債券の起債
p330
第三項 オイルダラー導入作戦への協力
p332
第四項 シンジケートローン業務で当行世界第1位
p333
第五項 国際証券業務の推進
p336
体制の強化と当行現地法人の活躍
p336
日本政府保証債への協力
p337
円建外債の受託業務で強みを発揮
p338
第六項 大型国際プロジェクトへの対応
p339
第六節 大口融資規制と与信構造の変化
p342
第一項 大口融資規制の導入
p342
第二項 メーカー業推の本格的展開
p344
第三項 1970年代後半の運用構造
p346
第四項 安宅産業の破綻
p347
第七節 自己資本の増強
p349
第一項 増資の背景
p349
第二項 増資の概要
p350
7年半ぶりの第10回増資
p350
第11回増資、株式事務を東京証券代行に委託
p350
第12回増資、安定株主づくりに注力
p351
第13回増資、新資本金800億円へ
p353
第八節 その他の活動と業績
p355
第一項 経済協力業務
p355
第二項 本部組織の改編
p357
第三項 国内拠点の動き
p358
船場・心斎橋両支店の統合
p358
本店営業部日本橋出張所の閉鎖
p358
5支店(五反田・池袋・渋谷・成田空港・京都)の開設
p358
清水・長崎両支店の営業譲渡
p361
第四項 新本店および一ツ橋分館の建設
p362
旧本店建物について
p362
新本店ビルの建設
p363
一ツ橋分館の建設
p364
第五項 業績の推移(1971年4月~1981年3月)
p365
第五章 国際金融経済混乱の中で経営体質強化 1982年[昭和57年]~1996年[平成8年]
p371
第一節 経済および金融の動向
p371
第一項 金融の自由化と国際化の進展
p371
第二項 プラザ合意と円高の進行
p374
第三項 金融超緩和とバブル経済の発生
p375
第四項 バブル崩壊と金融機関の不良債権問題の顕在化
p377
第二節 累積債務問題の発生と当行の対応
p379
第一項 累積債務問題の予兆
p379
第二項 メキシコの債務返済停止宣言
p381
第三項 累積債務問題発生の背景
p382
第四項 対処策の推移
p383
流動性対策とリスケ主体の短期的視点
p383
ベーカー・イニシアティブ
p385
ブレイディ・プラン
p387
第五項 当行の対応
p388
1985年当時の展望
p388
当行の経理上の処理
p389
累積債務問題の総括
p391
第三節 経営体質強化策の推進
p394
第一項 経営効率化の推進と五千人体制の確立
p394
経営効率化のための分析と目標の設定
p394
活動の状況
p397
経営効率化政策の成果
p399
第二項 自己資本の増強
p400
増資の背景
p400
増資の方式
p401
増資の推移
p401
第三項 内外拠点の整理・統合
p403
国内拠点の整理・統合
p403
海外拠点の整理・撤退
p404
海外マイナー出資先の株式の整理・売却
p406
第四節 厳選した海外拠点の設立
p407
第一項 選別と抑制の時代へ
p407
第二項 北米
p408
Union Bankの買収
p408
東銀信託のLPO開設
p412
BOT Information Services会社の設立
p412
BOT Financial Corp.(ボストン)の設立
p413
第三項 中南米
p415
メキシコ東京銀行の設立
p415
第四項 欧州
p415
ベルリンおよびモスクワ駐在員事務所の開設
p415
リスボン・バルセロナ両支店の開設
p416
Bank of Tokyo Capital Markets ltd., Londonの設立
p417
ドイツ東銀ミュンヘン支店の開設
p417
第五項 中近東
p418
アブダビおよびイスタンブール駐在員事務所の開設
p418
第六項 オセアニア
p419
BOT Australia Ltd.および豪州東京銀行の設立
p419
オークランド駐在員事務所の開設
p421
第七項 アジア
p421
プサン支店の開設
p421
重点戦略地域となった中国、4支店の開設
p422
台北支店の開設
p423
ダッカ駐在員事務所の開設
p423
ラブアン支店およびクアラ・ランプール出張所の開設
p424
クアラ・ランプール支店の閉鎖とマレーシア東京銀行の設立
p424
ホーチミン支店とハノイ駐在員事務所の開設
p425
チョンブリ支店の開設
p426
ヤンゴン駐在員事務所の開設
p426
第八項 海外拠点の開設と閉鎖の推移
p427
第五節 本部組織の改組および国内拠点の新設
p430
第一項 本部組織の改組・再編
p430
営業企画部の新設
p432
資本市場一・二・三部の新設
p432
融資・審査関係部の再編成
p433
開発部の新設
p434
その他の動き
p435
第二項 国内拠点の新設
p437
六本木支店の開設と閉鎖
p437
神戸支店の新築と旧店舗の神戸市立博物館への移行
p437
空中店舗3か店の開設
p438
国際空港に拠点増設
p439
横浜駅前支店および立川支店の開設
p440
第六節 国内営業基盤の拡充およびアジア戦略会議
p440
第一項 新規中堅・中小企業取引の開拓
p440
ミドルマーケット参入のための四つの施策
p441
第2段階の施策
p443
第二項 アジア戦略会議の開催
p445
アジア戦略会議開催の背景・意義
p445
会議の状況
p447
アジア業務推進室の発足
p449
第七節 新種商品・サービスの開発
p451
第一項 円貨業務関連の新商品とサービスの開発
p451
「ホップ・ステップ・ジャンプ」の発売
p451
「東銀おるすばんサービス」の開始
p451
新型「総合口座」の取扱い開始
p452
東銀自動サービス「マイプラン」の開始
p453
「ハイジャンプ」の発売
p453
「ホット定期」の発売
p454
「ワリトーEXコース」の発売
p455
第二項 市場商品業務の推進体制の構築
p457
国内営業店にマネーデスク設置
p457
本部研修生制度発足
p458
為替市場商品業務の推進と本部体制の整備
p458
第八節 エレクトロニック・バンキングの進展
p460
第一項 国内全店オンラインシステムの完成
p460
第二項 TOHANETシステム稼働
p460
第三項 国内第2次オンラインシステムおよび経営情報システム(MIS)の開発
p461
第四項 新システムの開発
p463
新国際ネットワークシステム(新TOHNET)の構築
p464
SMILEの導入による海外拠点システムの標準化
p464
内外総合したグローバル経営情報システム(GMIS)の開発
p465
国内第3次オンラインシステムの構築
p465
災害対策の確立(バックアップ・センター設置)
p466
第五項 「DREAM」その他のシステム開発
p466
新市場情報システム「DREAM」の導入
p466
T/Cチェンジャーの開発
p467
グローバルカストディ・システム「GCS」の導入
p467
国際キャッシュ・マネージメント・サービス「GLOBAL TOHCASH」の開発
p467
債券システムを再構築
p468
第六項 三菱銀行との合併に向けたシステム対応
p468
第九節 銀行の周辺業務の開発と関連会社等の設立
p469
第一項 銀行業務の多様化
p469
第二項 銀行の関連会社の定義
p470
第三項 関連事業部の創設と関連会社の設立
p471
第四項 関連会社の概要
p472
東銀リサーチインターナショナルの設立
p472
東銀リースの設立
p473
東京クレジットサービスの設立
p474
OPMACの設立
p476
東銀ビジネスサービスの設立
p476
東銀オフィスサービスの設立
p478
東銀システム開発の設立
p479
東銀投資顧問の設立
p480
東京信託銀行の設立
p481
第十節 その他の活動と業績
p482
第一項 農林中央金庫との業務提携
p482
第二項 人事面の新しい施策
p483
定年延長と専任職制度
p483
国際総合職制度の導入
p483
女子役職者の私服勤務
p485
丸子クラブハウスと宝塚クラブハウスの改築
p485
第三項 社会貢献活動の推進
p487
第四項 阪神・淡路大地震への対応
p489
第五項 イメージキャラクターに「片岡孝夫・汐風幸」父娘登場
p492
第六項 業績の推移(1981年4月~1996年3月)
p494
終章 21世紀の新しい銀行を目指して―三菱銀行との合併―
p505
第一節 金融自由化に伴う制度改革
p505
第一項 二つの「コクサイ化」
p505
第二項 金融制度調査会の動き
p506
第三項 合併転換法の改正
p507
第二節 合併の決断への道
p508
第一項 為専の歴史的使命の終焉
p508
第二項 合併の決断
p508
第三節 合併のプロセス
p511
第一項 合併発表前の動き
p511
第二項 合併委員会の発足
p512
第三項 従業員組合との折衝
p515
第四項 OBの説得
p516
第四節 新生「東京三菱銀行」の船出
p521
第二編 国際金融・貿易業界に対する貢献(第一編の補遺)
p530
はじめに
p530
第一章 戦前発行の日本国外債の財務代理人指名のこと
p531
第一節 外債会議
p531
第二節 ロンドンにおける対応
p533
第二章 賠償・綿花借款および経済協力
p535
第一節 賠償関連業務
p535
第二節 綿花借款業務
p537
第三節 経済協力関連業務
p539
第三章 LUA撤廃とB/Aエリジビリティの獲得
p541
第一節 LUA制度の撤廃
p541
第二節 米ドルリファイナンスとB/Aエリジビリティの獲得
p542
第四章 日中銀行コルレス契約締結と円元決済
p546
第一節 日中銀行間コルレス契約への歩み
p543
第二節 LT貿易の始まり
p548
第三節 日中貿易の円元決済協定
p550
第四節 決済協定の問題点の克服
p552
第五章 外国為替公認銀行に対す為専の協力
p554
第一節 外国為替公認銀行の制度の推移
p554
第二節 わが国経済の国際化の動きと外国為替業務
p555
第三節 為専としての協力
p556
第一項 外国為替業務要員の研修
p556
第二項 東銀リサーチインターナショナルの公開講座
p558
第三項 外国為替公認銀行への要員の派遣
p559
第六章 トラベラーズ・チェック(TravellersChequeT/C)
p560
第一節 円建旅行小切手の発行
p560
第二節 自由円旅行小切手の発行
p561
第三節 吉祥天像米ドル旅行小切手の発行
p562
第四節 旅行小切手発行業務の終焉
p565
第七章 累積債務問題処理における公的活躍
p566
第一節 はじめに
p566
第二節 当行が果した役割
p567
第一項 本邦当局との交渉
p567
第二項 米銀・邦銀間の調整
p569
第三項 国際機関と債務国当事者相手の交渉
p570
第八章 東京外国為替市場発展への寄与
p572
第一節 日本フォレックス・クラブ
p572
第二節 市場慣行委員会
p573
第三編 本部史および営業店史
p579
本部史
p579
営業店史
p624
あとがき
p787
索引リスト