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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成14年（2002） | - | 【竜門社】渋沢青淵記念財団竜門社 研究部を設立する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 北海道の太平洋炭砿、閉山(国内最後の営業炭鉱) | 政治・経済・社会 | |
| 1月15日 | 電子公証制度、運用開始 | 政治・経済・社会 | |
| 1月23日 | 銀行等保有株式取得機構創立総会開催(1.30設立) | 金融証券市場 | |
| 1月28日 | 雪印食品、一連の牛肉偽装事件で食肉事業から全面撤退へ。4.26経営再建を断念、臨時株主総会で30日付会社解散を決議 | 政治・経済・社会 | |
| 1月31日 | (R)インターネット経由で株式の信用取引の受付を開始 | 社内事項 | |
| 2月1日 | (R)総務管理室を廃止、機能をコンプライアンス部に置く。企業公開部廃止 | 社内事項 | |
| 2月1日 | 9月合併予定の国際・東京三菱・東京三菱パーソナル・一成の証券四社と東京三菱銀、新社名を「三菱証券」に決定 | 金融証券市場 | |
| 2月8日 | 金融庁、「空売り規制の見直しについて」公表(株価以下での空売りを禁止) | 金融証券市場 | |
| 2月14日 | 与党三党、連結納税制度・新株予約権税制等を盛込んだ14年度税制改正大綱を決定 | 金融証券市場 | |
| 2月15日 | 銀行等保有株式取得機構、株式買取の受付開始 | 金融証券市場 | |
| 2月22日 | 法制審議会倒産法部会、会社更生法改正要綱案を決定(一年以内の再建計画案策定を義務づけ手続き時間短縮を目指す) | 金融証券市場 | |
| 3月6日 | 金融庁による株式の空売り規制強化、実施 | 金融証券市場 | |
| 3月13日 | 日本取締役協会、設立総会開催 | 金融証券市場 | |
| 3月14日 | 米司法省、エンロンの監査書類破棄の監査法人アンダーセンを司法妨害(証拠隠滅)の疑いで起訴 | 政治・経済・社会 | |
| 4月1日 | (G)広報部とIR室を統合し、広報IR部新設 | 社内事項 | |
| 4月1日 | (W)商品本部に商品統括部を新設 | 社内事項 | |
| 4月1日 | 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行、合併し「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」に再編。再編初日から両行でシステム障害多発 | 金融証券市場 | |
| 4月1日 | 大同生命保険、株式会社化(生保初の転換) | 金融証券市場 | |
| 4月15日 | 米S&P、日本長期国債をAAマイナスへ一段階引下げと発表 | 金融証券市場 | |
| 4月16日 | (W)債券部門にストラクチャード・プロダクツ・マーケティング部(SPM部)を新設 | 社内事項 |
