※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月6日 | ワシントン海軍軍縮条約調印 | 業界関連・一般事項 | |
| 2月 | (福寿)瀧定助が社長就任 | 当社事項 | |
| 8月 | 大連火災海上設立(資本金200万円) | 業界関連・一般事項 | |
| 10月 | 朝鮮火災海上設立(資本金500万円) | 業界関連・一般事項 | |
| 12月30日 | ソビエト社会主義共和国連邦成立 | 業界関連・一般事項 | |
| - | 銀行界動揺、日銀救済融資を行う | 業界関連・一般事項 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月1日 | 関東大震災(M7.9) | 業界関連・一般事項 | |
| 9月 | 関東大震災被害に対する保険金支払要求の世論高まる | 業界関連・一般事項 | |
| 11月22日 | 政府、保険金1割支払を業界に指示 | 業界関連・一般事項 | |
| 12月27日 | 山本内閣、虎ノ門事件で総辞職 | 業界関連・一般事項 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月25日 | 政府、見舞金方針決定、火災保険30社が見舞金出損を約束 | 業界関連・一般事項 | |
| 4月14日 | 「保険会社に対する助成金の交付に関する件」公布 | 業界関連・一般事項 | |
| 4月 | (東洋)(福寿)(豊国)震災助成金を政府より借り入れ | 当社事項 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 農商務省、商工・農林の二省に分離、保険行政は商工省へ移管 | 業界関連・一般事項 | |
| 5月23日 | 北但馬地震(M6.8) | 業界関連・一般事項 | |
| 10月16日 | (東洋)社名を東洋海上火災保険株式会社と改称 | 当社事項 | |
| 11月 | 日清火災海上、震災の打撃で営業停止 | 業界関連・一般事項 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月29日 | 損害保険制度調査会設置 | 業界関連・一般事項 | |
| 6月 | 火災保険8社、再保険プール結成(1927.10解散) | 業界関連・一般事項 | |
| 10月1日 | 損保各社連名で震災助成金納付金の軽減を陳情 | 業界関連・一般事項 |
