日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和13年(1938) - 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 渋沢関係略年譜
12月 「日産火災」、「昭和火災」を合併 損害保険業事項
- 「航空金曜会」発足 損害保険業事項
- 「帝国火災」、傷害保険営業を開始 当社関係事項
- 「日本海上」、北京・営口に進出 当社関係事項
昭和14年(1939) - 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 渋沢関係略年譜
1月4日 第1次近衛内閣総辞職 一般事項
1月5日 平沼内閣成立(八田嘉明、商工相に就任) 一般事項
2月1日 「輸入米材プール」結成 損害保険業事項
2月 昭3.設立の「二水会」、「災害保険懇話会」に発展的に改組 損害保険業事項
3月29日 改正保険業法公布 損害保険業事項
3月 加倉井謙吉、「帝国火災」常務に就任 当社関係事項
4月27日 「大日本火災保険協会」設立 損害保険業事項
4月 会社利益配当及資金融通令公布 一般事項
4月 損保各社、国債消化にいっそうの努力を申し合わす 損害保険業事項
5月31日 「北支那綿花火災保険プール」結成 損害保険業事項
6月29日 「損害保険自治協議会」結成(48社)「昭和会」解散 損害保険業事項
6月 商工省、保険局を廃止し管理局をおく 損害保険業事項
7月8日 国民徴用令公布(7.15施行) 一般事項
7月27日 米国、日米通商条約廃棄を通告 一般事項
8月11日 「火災再保険組合」設立 損害保険業事項
8月19日 配当統制令発動、会社の経理統制強化さる 一般事項
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