日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
5月 「協会」、損保再建方策十則を発表 損害保険業事項
5月 新興市場を契約禁止物件に指定 当社関係事項
6月 「日本船主協会」設立(再建) 一般事項
6月 南氷洋捕鯨船団に関し、政府超過損害再保険を設定 損害保険業事項
7月5日 GHQ、「三井物産」・「三菱商事」の解散を指令 一般事項
7月22日 信洋丸汽缶損傷 海難関係事項
7月26日 家庭用動産につき盗難保険を推進 当社関係事項
7月29日 「損害保険料率算出団体に関する法律」公布 損害保険業事項
7月 新物価の体系発表 一般事項
7月 「公正取引委員会」発足 一般事項
7月 「協会」に災害予防課新設 損害保険業事項
8月1日 火災再保険機構再改訂 損害保険業事項
8月15日 GHQ、民間貿易の再開許可 一般事項
8月 会社経理応急措置法・金融機関経理応急措置法公布・施行 一般事項
8月 「損保再建会議」発足 損害保険業事項
8月 海上保険から地震噴火危険除外許可 損害保険業事項
8月 「協会」、火保料率改訂 損害保険業事項
8月 川崎八右衛門死去 当社関係事項
9月6日 大蔵省、新興市場物件解約を指令 損害保険業事項
9月26日 「生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律」公布 損害保険業事項
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