日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
11月 証券保有制限等に関する法律公布 一般事項
11月 商工協同組合法公布 一般事項
11月 戦争死亡傷害保険政府補償確定 損害保険業事項
12月1日 「日本通運」と自動車保険特約 当社関係事項
12月8日 神佑丸坐礁 海難関係事項
12月 大蔵省、事業費支出に関する制限指示 損害保険業事項
- (秋)GHQエンゼル、防火ポスター作成を提唱 損害保険業事項
- (後半)自動車保険料率申合せ 損害保険業事項
- 「右近商事株式会社」解散 当社関係事項
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
1月1日 「協会」、火保料率引上げ 損害保険業事項
1月26日 「復興金融金庫」設立 一般事項
1月31日 日銀券発券高1,000億円突破(12月末2、000億円突破) 一般事項
1月 公職追放令 一般事項
1月 川崎家、当社経営放棄を決意 当社関係事項
2月12日 ポーレー、賠償31原則を発表 一般事項
2月15日 自動車保険普通約款、全社統一成る 損害保険業事項
2月15日 堀川社長辞任、斉田高三社長に就任 当社関係事項
2月19日 新橋新生マーケット罹災 損害保険業事項
2月 GHQ、綿紡工場能力400万錘まで拡張を勧告 一般事項
3月18日 ストライク、民生の維持水準を発表 一般事項
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