日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
10月 食糧緊急輸入をGHQに懇請 一般事項
11月6日 財閥解体、15財閥の資産凍結指令 一般事項
11月20日 火保料率7.1以前に復帰(昭19.4.制定のものとなる) 損害保険業事項
11月24日 制限会社令公布・施行 一般事項
11月30日 戦争保険引受停止 損害保険業事項
11月 GHQ、軍事補償凍結を指令 一般事項
12月15日 日銀券発行高500億円突破 一般事項
12月22日 労働組合法公布(昭21.3.1施行) 一般事項
12月 GHQ、賃金物価の統制維持指令 一般事項
12月 貿易庁設置 一般事項
12月 大蔵省、「金融制度調査会」を設置(保険国営問題提起さる) 一般事項
12月 戦争死亡傷害保険法廃止 損害保険業事項
12月 戦時特殊損害保険法廃止 損害保険業事項
12月 長谷川社長辞任 堀川副社長、社長に就任 当社関係事項
12月 新種保険部新設 当社関係事項
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
1月1日 傷害・自動車料率引上げ 損害保険業事項
1月4日 公職追放覚書き発表 一般事項
1月18日 「日本損害保険協会」設立 損害保険業事項
2月2日 GHQ、日本の行政範囲を指令 一般事項
2月17日 金融緊急措置令公布(新円切換え) 一般事項
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