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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和54年（1979） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 業界順位、支社順位奪還賞規程を制定 | わが社主要事項 | |
| 4月1日 | 外野給与(試補・主任補)予算制度を制定 | わが社主要事項 | |
| 4月1日 | 月掛保険部、「杉の子倶楽部」を復活 | わが社主要事項 | |
| 4月1日 | 法人部 法人営業一課、法人営業二課を再編成し法人営業一課、法人営業二課、法人営業三課、法人営業四課を新設//保全部 店頭奉仕課を契約奉仕課と改称//企画部 企画課を事務管理課と改称 | わが社主要事項 | |
| 4月1日 | 東京中央支社長役員待遇北脇助、顧問に任命 | わが社主要事項 | |
| 4月1日 | 生命保険業界、勤労者財産形成基金保険、勤労者財産形成給付保険を発売 | 業界・一般参考事項 | |
| 4月1日 | 54年度社員配当金、利差配当0.05~0.4%の範囲に引下げ、死差配当据置、余裕ある会社は一定範囲で引上げ、企業年金等の年金は基本配当率引下げ8.2% | 業界・一般参考事項 | |
| 4月9日 | 入金成績報告をオンライン化 | わが社主要事項 | |
| 4月17日 | 日本銀行、公定歩合を0.75%引上げ4.25% | 業界・一般参考事項 | |
| 4月24日 | 横浜“当られ屋事件”生損保34社共同訴訟へ、損害賠償請求額4億6,000万円 | 業界・一般参考事項 | |
| 5月1日 | 支社に係長制度を制定 | わが社主要事項 | |
| 5月1日 | 指導員の呼称を教育主任に統一 | わが社主要事項 | |
| 5月8日 | 標準販売方式講習会を開催(横浜支社) | わが社主要事項 | |
| 5月15日 | 三菱夕張炭鉱ガス突出事故(死者16名) | 業界・一般参考事項 | |
| 5月17日 | 生命保険協会、検定調査士制度の申合せ事項に新たに2項目を追加再確認 | 業界・一般参考事項 | |
| 5月21日 | 富山支社長川井義広、役員待遇 | わが社主要事項 | |
| 5月21日 | 大蔵省「全金融機関の債務保障のあり方について」通達、蔵銀1152号 | 業界・一般参考事項 | |
| 6月6日 | 元号法案、衆議院本会議で可決成立(6.12公布・施行) | 業界・一般参考事項 | |
| 6月6日 | 大蔵省「生命保険の募集体制に関する整備改善計画」策定を各社に事務連絡 | 業界・一般参考事項 | |
| 6月14日 | 保険審議会「今後の生命保険事業のあり方について」等大蔵大臣に答申 | 業界・一般参考事項 |
