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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成14年（2002） | - | 【竜門社】渋沢青淵記念財団竜門社 研究部を設立する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 安田生命代行株式会社を解散 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 営業総局、資産運用総局、経営企画局、人材開発局、顧客サービス局を廃止し年金投信本部を新設、支社総括本部を支社営業本部と改称//業務開発部、年金投信営業部を新設、事務企画部、フローラ業務部(純増推進部)を廃止//営業政策部を営業企画部、特定市場部を市場開発部、資産形成業務部を年金投信業務部、年金サービス部を年金投信サービス部と改称//原則として本社全組織にグループ制を拡大導入し、各部内の課・室を「グループ」とする//首都圏本部に首都圏第一営業部(ソフィア営業部を受管)、首都圏第二営業部、首都圏第三営業部を新設し、首都圏営業部長を配置//北海道本部、東北本部、首都圏業務本部、首都圏第二本部、中部本部、大阪本部、九州本部の7本部体制を北日本本部、首都圏本部、中部本部、西日本本部の4本部体制に改編//東京法人支社を首都圏本部の首都圏第二営業部へ移管//各本部管下に市場開発部、業務部を新設//北日本本部、首都圏本部、西日本本部の管下に副本部長(支社長兼務)、副本部長補佐を配置//近畿法人営業部を近畿第一法人営業部と近畿第二法人営業部(内設部)に分離//近畿法人支社、九州法人支社を西日本本部へ移管し、近畿営業部、九州営業部と各々改称//丸の内総合支社、日本橋支社、東京東支社を再編し(新)丸の内支社、(新)日本橋支社を設置//新都心総合支社、東京西支社、八王子支社を再編し(新)新都心支社、多摩南支社(八王子支社を改称)を設置//銀座支社と赤坂支社を統合し(新)銀座支社を設置//渋谷支社と東京南支社を統合し(新)渋谷支社を設置//上野総合支社、池袋支社、東京北支社を再編し(新)上野支社、(新)池袋支社を設置//立川支社を多摩北支社と改称//浦和支社、埼玉東支社、大宮支社を再編し(新)浦和支社、(新)大宮支社を設置//大阪総合支社、梅田支社、大阪南支社を再編し(新)大阪支社、(新)梅田支社を設置 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 安田リース株式会社を芙蓉総合リース株式会社へ合併し直接のリース事業から撤退 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 定年退職後の営業職員を安田生命本体で再雇用する「特別功労制度」を実施 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 新・転身支援制度を実施 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 「健全営業推進の日」を「お客様第一主義確認の日」と改称 | 安田生命 | |
| 4月1日 | スルガ銀行と提携しインターネットによる契約者貸付金返済の取扱いを実施 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 保険金、祝金等の据置利率および社員配当金の積立利率を改定 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 「新・団体定期保険」を発売 | 安田生命 | |
| 4月1日 | 確定給付企業年金法施行 | 業界・一般 | |
| 4月1日 | 簡易保険、契約者貸付利率を引下げ(2.25%から2.0%へ) | 業界・一般 | |
| 4月2日 | 契約年齢計算基準日を責任開始日から成立年月日(契約日)に改訂 | 安田生命 | |
| 4月2日 | 保険持株会社、ミレアホールディングス設立 | 業界・一般 | |
| 4月20日 | 平成14年度職員賞与を全職種平均20.8%削減(前年比)で関係組合と妥結 | 安田生命 | |
| 4月25日 | 金融トラブル連絡調整協議会、苦情・紛争解決支援モデルを発表 | 業界・一般 | |
| 4月26日 | 契約内容登録制度改訂に伴う被保険者住所の収録を開始 | 安田生命 | |
| 5月1日 | 「提案シート」を「課題提案シート」に改訂 | 安田生命 | |
| 5月24日 | 安田生命社友会設立50周年記念・平成14年度春季総会を安田生命ホールで開催 | 安田生命 | |
| 6月10日 | 明治生命との決算合同説明会のインターネット配信を開始 | 安田生命 | |
| 6月21日 | 金融庁、保険窓販商品の拡大で保険業法・銀行法各施行規則改正案を公表 | 業界・一般 |
