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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 外資法改正、公布施行、新株引受権の譲渡、株式売却代金、受益証券、元本の外貨送金保証など | 証券市場 | |
| 7月1日 | 全国住民登録実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 経済安定本部、経済白書(独立日本の経済力)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月5日 | 地方財政委員会、地方債の公募条件決定(一流債100円・年利8分5厘・期限5年) | 証券市場 | |
| 7月7日 | 端数株券整理要綱制定、8.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 7月7日 | 225種の平均利回りの発表開始 | 東京証券取引所 | |
| 7月14日 | 証取委、未発行の有価証券の店頭取引取締りを通達 | 証券市場 | |
| 7月15日 | 農地法公布、10.21施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月17日 | 東証市場、朝鮮戦争の和平成立懸念で旧東証修正株価平均9.14安、7.18 238.80と9.68安 | 証券市場 | |
| 7月17日 | 通産省、新通商産業政策を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月21日 | 新規上場、大揚鉱山・蔵王鉱業 | 東京証券取引所 | |
| 7月21日 | 上場廃止、共和レザー(会社整理) | 東京証券取引所 | |
| 7月21日 | 日本外債処理会議、ニューヨークで開催 | 証券市場 | |
| 7月21日 | 破壊活動防止法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月26日 | 日米行政協定に基づく米軍施設協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月28日 | 理事会、有価証券引渡票による決済の品借料の基準料率を決定、8.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 7月28日 | 新規上場、新愛知起業 | 東京証券取引所 | |
| 7月31日 | 証取法改正公布、証取委の廃止、証券取引審議会設置など、8.1施行 | 証券市場 | |
| 7月31日 | 電源開発促進法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月31日 | 日本電信電話公社法、公布施行 | 政治・経済・一般 |
