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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月29日 | 正会脱員退[正会員脱退]、大塚証券・政証券 | 東京証券取引所 | |
| 6月30日 | 租税特別措置法等改正公布、預金利子課税全廃と株式配当課税軽減など 7.1施行 | 証券市場 | |
| 6月30日 | 商法改正公布、新株引受権、株主名簿の閉鎖等の規定整備、7.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 新規上場、太平製糖 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 大蔵省、公社債の利回り引上げ実施 発行価格98円50銭、利率7分5厘 | 証券市場 | |
| 7月7日 | 正会員脱退、入中証券 | 東京証券取引所 | |
| 7月8日 | 全国証券取引所協議会定期取引研究委員会(東京)、「定期取引東京案」を検討 | 証券市場 | |
| 7月9日 | 政府、生産者米価石当り1万160円と決定、前年比11.4%の引上げ | 政治・経済・一般 | |
| 7月13日 | 通産省、石油化学工業育成策を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月15日 | 経済審議庁、経済白書(前進への道)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月18日 | 全国証券取引所協議会定期取引研究委員会(大阪)、定期取引根本方針を決定 | 証券市場 | |
| 7月18日 | 米・英・仏・ソの4か国巨頭会談、ジュネーブで開催 | 政治・経済・一般 | |
| 7月20日 | 経済審議庁を改組、経済企画庁として発足 | 政治・経済・一般 | |
| 7月25日 | 日本住宅公団発足 | 政治・経済・一般 | |
| 7月25日 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月26日 | 大蔵省、上場承認基準緩和を各地証券取引所に通達 | 証券市場 | |
| 7月27日 | 会員懇談会開催、「定期取引実施に関する申合せ」(全証協議会定期取引研究委員会決定案)承認 | 東京証券取引所 | |
| 7月28日 | 日本・西独、新支払協定調印、10.1発効 | 政治・経済・一般 | |
| 7月30日 | 正会員脱退、清水証券 | 東京証券取引所 | |
| 7月30日 | 衆議院大蔵委員会、長期清算取引実施に関し決議 | 証券市場 |
