※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和31年(1956) | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
5月4日 | 日本原子力研究所法・核原料物資開発促進臨時措置法・原子燃料公社法各公布施行 | 政治・経済・一般 | |
5月9日 | 理事会、売買単位引上実施要綱決定 | 東京証券取引所 | |
5月9日 | 日比賠償協定調印 | 政治・経済・一般 | |
5月10日 | 新規上場(債券)、興業債第81号・東京電力第54回社債 | 東京証券取引所 | |
5月10日 | 日銀、政府短期証券公募の実施細目決定 5.16第1回政府短期証券公募 | 証券市場 | |
5月11日 | 北海道開発公庫法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
5月15日 | 日ソ漁業条約ならびに海難救助協定調印 | 政治・経済・一般 | |
5月16日 | 合理化委員会設置、昭32.5.8解散 | 東京証券取引所 | |
5月18日 | 業務規程・受託契約準則改正実施、売買単位の引上げ(特定銘柄1,000株、一般銘柄500株) | 東京証券取引所 | |
5月18日 | 受託契約準則改正実施、委託手数料率引下げ(約定値段および売買株数の段階別に基づく料率制採用) | 東京証券取引所 | |
5月18日 | 監察室設置(手数料割引防止等) | 東京証券取引所 | |
5月21日 | 上場廃止、太平製糖(台糖に合併) | 東京証券取引所 | |
5月21日 | 米、ビキニ環礁で初の水爆実験 | 政治・経済・一般 | |
5月22日 | 大蔵省、短資業者の政府短期証券売買を認可、証取法による金融機関として上田・東京・山根の3短資業者を指定 | 証券市場 | |
5月22日 | 証券業者の登録・資本の額・純財産額および営業用純資本額等に関する政令改正(政151号)、公布施行 | 証券市場 | |
5月23日 | 百貨店法公布、6.16施行 | 政治・経済・一般 | |
5月25日 | 戦後初の政府保証社債、第1回日本航空社債5億円発行 | 証券市場 | |
6月1日 | 上場廃止、大同石油(不渡り・銀行取引停止)・オオタ自動車工業(更生計画)・岩手窯業鉱山(会社整理) | 東京証券取引所 | |
6月1日 | 会員総会(書面)、定款改正決定、従来の9常設委員会を総務・会員・財務・業務・調査政策の5委員会に整理統制など、7.2実施 | 東京証券取引所 | |
6月1日 | 業務規程改正実施、売買単位引上げに伴う発行日決済取引関係規定変更 | 東京証券取引所 |