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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月7日 | 米国SEC、日本電気のADR公募に関する登録届出書を受理 | 証券市場 | |
| 12月7日 | 自民党海運再建懇談会、海運再建策要綱を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月10日 | 本所・日証連・投信協会、証券税制問題で上場会社有志と懇談、配当源泉分離実施などにつき要望を決議 | 東京証券取引所 | |
| 12月10日 | 大蔵省、証券取引所のバイカイ執行について厳正を期するよう通達 | 証券市場 | |
| 12月11日 | 経企庁、昭和36年度国民総生産17兆7,015億円、実質経済成長率14%と閣議で報告 | 政治・経済・一般 | |
| 12月12日 | 大蔵省、東京芝浦電気のドル建て転換社債の発行を認可、12.18、2,000万ドル発行 | 証券市場 | |
| 12月13日 | 新規上場(第二部)、石井食品・大都魚類・パシフィック航業 | 東京証券取引所 | |
| 12月13日 | 政府、輸入担保率のほぼ全面的な引下げを実施 | 政治・経済・一般 | |
| 12月15日 | 上場廃止(債券)、に号第22回利付電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 12月15日 | 新規上場(債券)、に号第31回利付電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 12月18日 | 新規上場(第二部)、東洋製綱 | 東京証券取引所 | |
| 12月18日 | 大和投信委託、新型オープン(第3)200億円を設定 | 証券市場 | |
| 12月18日 | 東証協会、店頭株登録制度を昭38.1.4、売買値段の公表を昭38.2.1から実施と発表 | 証券市場 | |
| 12月19日 | 本田技研工業、ニューヨーク市場でADRを発行(1ADRの発行価格は15.625ドル) | 証券市場 | |
| 12月21日 | 米、英への中距離ミサイル(ポラリス)供与協定に調印(ナッソー協定) | 政治・経済・一般 | |
| 12月24日 | 新規上場(第二部)、住友軽金属工業 | 東京証券取引所 | |
| 12月25日 | 上場廃止(債券)、政府保証第23回鉄道債券 | 東京証券取引所 | |
| 12月25日 | 新規上場(債券)、政府保証第76回鉄道債券 | 東京証券取引所 | |
| 12月25日 | 日証金差引融資残高507億6,800万円と500億円台乗せ | 証券市場 | |
| 12月26日 | 韓国、第3共和国憲法公布 | 政治・経済・一般 |
