(株)日貿信『二十年の歩み』(1979.02)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
5月25日 通商産業省発足(商工省・貿易庁解体) 一般経済情勢
5月31日 貨企業等の取締りに関する法律公布(6月30日施行) 一般金融情勢
6月1日 国民金融公庫開業 一般金融情勢
6月1日 国税庁・日本国有鉄道・日本専売公社発足 一般経済情勢
7月1日 国鉄人員整理基準(9万5,000人)発表、国鉄労組順法闘争を指令(5日下山事件、15日三鷹事件、8月17日松川事件起こる) 政治・社会と海外
8月1日 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令公布(閉鎖機関は本法の対象から除かれる) 日貿信関連事項
9月15日 シャウプ税制勧告全文発表 一般経済情勢
10月1日 中華人民共和国成立 政治・社会と海外
11月3日 湯川秀樹理学博士、ノーベル物理学賞受賞 政治・社会と海外
12月1日 民間自由輸出貿易開始 一般経済情勢
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
1月1日 民間輸入貿易開始 一般経済情勢
1月6日 見返資金による中小企業貸付開始 一般金融情勢
1月7日 1,000円券発行 一般金融情勢
1月14日 地方銀行協会創立 一般金融情勢
3月1日 自由党結成(総裁吉田茂) 政治・社会と海外
4月1日 日本勧業銀行、日本興業銀行、北海道拓殖銀行、普通銀行に転換 一般金融情勢
4月1日 日本製鉄4分割により八幡製鉄・富士製鉄など4社設立 一般経済情勢
4月15日 公職選挙法公布(5月1日施行) 政治・社会と海外
4月25日 資産再評価法公布施行 一般経済情勢
5月2日 電波3法公布(6月1日施行、放送事業を民間に開放) 一般経済情勢
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