(株)日貿信『二十年の歩み』(1979.02)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和23年(1948) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 渋沢関係略年譜
8月21日 特殊整理人、特殊清算人と名称変更(p39) 日貿信関連事項
10月1日 再建整備の市中銀行新発足(三菱は千代田銀行、住友は大阪銀行、安田は富士銀行、野村は大和銀行と改称) 一般金融情勢
10月1日 第一銀行、帝国銀行から分離開業 一般金融情勢
10月6日 昭電事件で西尾前国務相逮捕(7日芦田内閣総辞職) 政治・社会と海外
10月7日 政府、電力開発6ヵ年計画を発表 一般経済情勢
10月15日 第2次吉田内閣成立(19日組閣完了) 政治・社会と海外
11月12日 閉鎖機関整理委員会、特殊清算人に指定、日本銀行を解任(p40) 日貿信関連事項
11月12日 極東国際軍事裁判(東京裁判)判決 政治・社会と海外
12月10日 国連、世界人権宣言を採択 政治・社会と海外
12月19日 GHQ、〔経済安定9原則〕の実施指令を通達 一般経済情勢
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
1月1日 青和銀行設立(青森貯蓄銀行が普通銀行に転換) 一般金融情勢
2月16日 第3次吉田内閣成立 政治・社会と海外
2月28日 青湾貯蓄銀行、青森商業銀行に吸収合併(専業貯蓄銀行消滅) 一般金融情勢
3月7日 ドッジ公使、均衡予算実行など経済安定策を明示(ドッジ・ライン) 一般経済情勢
3月12日 昭和24年度経済白書〔経済安定9原則〕発表 一般経済情勢
4月4日 北大西洋条約(NATO)調印 政治・社会と海外
4月20日 昭和24年度超均衡予算成立 一般経済情勢
4月23日 GHQ、1ドル360円の単一為替レート設定 一般金融情勢
5月12日 GHQ、東京、大阪、名古屋の3証券取引所の再開を許可 一般金融情勢
5月20日 緊急失業対策法公布施行 一般経済情勢
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