※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治24年(1891) | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
11月28日 | 政府、信用組合法案を提出(審議未了) | 経済・金融・系統 | |
明治29年(1896) | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
4月18日 | 日本勧業銀行法・農工銀行法・農工銀行補助法公布 | 経済・金融・系統 | |
明治30年(1897) | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月15日 | 政府、産業組合法案を提出(審議未了) | 経済・金融・系統 | |
4月12日 | 森林法公布(31年1月1日施行) | 経済・金融・系統 | |
6月7日 | 日本勧業銀行、設立(8月2日、業務開始) | 経済・金融・系統 | |
11月11日 | 大阪農工銀行、開業(以後、全国各府県に1行ずつ設立) | 経済・金融・系統 | |
明治32年(1899) | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月22日 | 北海道拓殖銀行法公布、耕地整理法公布(33年1月15日施行) | 経済・金融・系統 | |
6月9日 | 農会法公布(33年4月1日施行) | 経済・金融・系統 | |
明治33年(1900) | - | 【渋沢栄一】京釜鉄道株式会社創立委員長。日本興業銀行設立委員(後に監査役)。男爵を授けられる。黒須銀行相談役。〔60歳〕【竜門社】青淵先生の還暦祝賀として『青淵先生六十年史 一名近世実業発達史』を刊行、青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月7日 | 産業組合法公布(9月1日施行) | 経済・金融・系統 | |
3月10日 | 農工銀行法改正(勧銀代理貸付制度実施、また無限責任組織の産組への無担保貸付認められる) | 経済・金融・系統 | |
3月23日 | 日本興業銀行法公布 | 経済・金融・系統 | |
4月2日 | 北海道拓殖銀行、営業開始 | 経済・金融・系統 | |
7月1日 | 産業組合法施行規則公布 | 経済・金融・系統 | |
明治34年(1901) | - | 【渋沢栄一】大阪瓦斯会社監査役。東京・飛鳥山邸を本邸とする。京釜鉄道株式会社取締役、後に取締役会長。茨城採炭株式会社創立、相談役。〔61歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月13日 | 漁業法公布(35年7月1日施行) | 経済・金融・系統 | |
明治35年(1902) | - | 【渋沢栄一】合名会社中井商店顧問。清韓協会設立・幹事長。京仁鉄道合資会社取締役社長。兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見。〔62歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月8日 | 北海道土功組合法公布(4月1日施行) | 経済・金融・系統 | |
3月27日 | 日本興業銀行設立(4.11開業) | 経済・金融・系統 | |
5月17日 | 漁業組合規則公布(準則廃止) | 経済・金融・系統 | |
明治36年(1903) | - | 【渋沢栄一】東宮御慶事奉祝会副会長・会計監督。インフルエンザ罹患、喘息を併発。京釜鉄道株式会社理事。日印協会創立・会員(後に会頭)。〔63歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月17日 | 勧銀法改正(耕地整理無抵当貸付認められる) | 経済・金融・系統 | |
明治38年(1905) | - | 【渋沢栄一】韓国皇帝より勲一等太極章。移転した養育院感化部井之頭学校と改称、開校式。徳川慶喜・伊藤博文らを飛鳥山邸(曖依村荘)に招待、茶室・無心庵にて午餐会。〔65歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月1日 | 社団法人大日本産業組合中央会、設立 | 経済・金融・系統 | |
4月18日 | 産業組合法改正(信用組合の他事業兼営を認める。9月1日施行) | 経済・金融・系統 |