※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和62年(1987) | - | 【渋沢史料館】文書資料整理の充実をはかる。 | 渋沢関係略年譜 |
2月24日 | 社長、62年度経営方針と部店別事業計画を発表 | 当社事項 | |
2月25日 | 特定建設業の許可更新、東京都知事許可(特61)第27971号 | 当社事項 | |
3月16日 | 東建商事(株)本社事務所を東京建物第5八重洲ビルに移転 | 当社事項 | |
3月30日 | 当社初のスイスフラン建私募転換社債8000万スイスフラン(約80億円)発行(日本企業初の最低利率年0.625%) | 当社事項 | |
4月1日 | 開発営業部を事業受託部と改称し、営業第1~4課・技術課・受託管理課を置く、経理部に経理課と財務課を置く | 当社事項 | |
4月1日 | 国鉄分割民営化実施 | 一般事項 | |
4月1日 | 国土庁地価公示、東京の商業地・住宅地の上昇率が76%と過去最高を記録 | 一般事項 | |
6月5日 | 建築基準法改正(第1種住居専用地域内の高さ制限緩和) | 一般事項 | |
6月9日 | 総合保養地域整備法(リゾート法)施行 | 一般事項 | |
6月18日 | 河口湖リゾート開発(株)設立(社長柴田隆三、資本金5000万円) | 当社事項 | |
7月3日 | 「レジーナ河口湖」販売開始(即日完売) | 当社事項 | |
8月1日 | 国土法改正、監視区域制度創設 | 一般事項 | |
8月 | 不動産総合コンサルティングシステム「To-be」制定(土地有効活用・資産運用システムの総合ブランドとして) | 当社事項 | |
9月21日 | 不動産業会9団体、投機的土地取引の排除等を申合せ | 一般事項 | |
10月1日 | 超短期重課制度施行 | 一般事項 | |
10月16日 | 緊急土地対策要綱閣議決定 | 一般事項 | |
10月19日 | ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー) | 一般事項 | |
11月6日 | 竹下登内閣成立 | 一般事項 | |
11月24日 | 東京建物札幌ビルディング竣工 | 当社事項 | |
11月24日 | 札幌営業所開設(札幌市北区北七条西2丁目20番地) | 当社事項 |