東京建物(株)『信頼を未来へ : 東京建物百年史』(1998.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成元年(1989) - 【竜門社】渋沢研究会が発足する。 渋沢関係略年譜
10月1日 リフレッシュ休暇制度実施(勤続15年従業員に特別休暇5日と現金5万円、25年従業員には10日と10万円を付与) 当社事項
10月17日 サンフランシスコ大地震発生 一般事項
10月26日 「クリエイティブ・リゾートタウン・イン羽鳥」第1期計画着工 当社事項
11月10日 ベルリンの壁の撤去開始 一般事項
12月1日 内部者取引防止規程を制定 当社事項
12月3日 ブッシュ米国大統領とゴルバチョフソ連最高会議議長が会談、東西冷戦の終結を宣言 一般事項
12月22日 土地基本法公布施行 一般事項
12月29日 東証平均株価3万8915円を記録 一般事項
平成2年(1990) - 【竜門社】渋沢栄一生誕150周年記念会を開催する。 渋沢関係略年譜
1月26日 駿河銀行と業務協力に関する基本協定締結 当社事項
2月28日 東京建物五反田ビル竣工 当社事項
3月15日 ソ連、ゴルバチョフ大統領就任 一般事項
3月27日 大蔵省、不動産事業者向け融資総量規制を通達 一般事項
4月1日 社長、平成2年度経営方針と部店別事業計画を発表 当社事項
4月1日 〔機構改革〕(1)管理本部、財務本部、開発営業本部、都市開発本部、地域開発本部の5本部制を導入、(2)開発事業の体制強化を図るため、営業企画、大阪開発部、開発第3部に開発第7課、第8課を新設し、神奈川県のマンション等開発用地取得の拠点として横浜支店を再編、(3)不動産営業部を流通営業部と改め、テナント室を新設、(4)ビル開発部新設、(5)総務部に法務文書課を新設、経理部財務課を財務部として独立 当社事項
5月6日 専属専任媒介契約制度導入 一般事項
5月6日 指定流通機構制度発足 一般事項
5月14日 東京建物不動産販売創業10周年記念パーティ開催 当社事項
6月1日 米国現地法人「米国東京建物(株)」設立 当社事項
6月12日 シカゴ・ヘラーインターナショナルタワー開発プロジェクト地鎮祭挙行 当社事項
6月29日 礼宮文仁親王と川嶋紀子さん御成婚 一般事項
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