"岩倉具視"が書かれている年表項目はハイライトされています。
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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治2年（1869） | 11月5日 | 大納言岩倉具視、外務卿沢宣嘉、民部兼大蔵大臣大隈重信、大蔵少補伊藤博文ら政府首脳部は、イギリス公使ハリー・スミス・パークスと右大臣三条実美邸に会し、借款契約および鉄道建設に関する意見を交換、パークスは資金調達についてイギリス人ホレシオ・ネルソン・レーを紹介 | 主要事項 |
| 明治5年（1872） | - | 岩倉具視を特命全権大使とする遣欧米使節の条約改正交渉は、1月からアメリカを皮切りに開始されたが、交渉は欧米諸国にいれられず失敗に終わった。国内では1月壬申戸籍の作成、2月15日土地永代売買の解禁、7月4日地券の交付、7月伝馬、助郷制の廃止、8月3日学制頒布、9月12日鉄道開業式、11月15日国立銀行条例公布等の一連の改革が行なわれ、新政策の基本的な構想が打ち出された。 | 一般事項 |
| 明治6年（1873） | 11月13日 | 工部卿伊藤博文、右大臣岩倉具視に住宅手当支給に関する伺書提出(12月22日認可) | 主要事項 |
| 明治14年（1881） | 1月12日 | 安場保和・中村弘毅・安川繁成・高崎正風、鉄道会社条例案および鉄道会社利益保証法制定の建議書を右大臣岩倉具視に提出(岩倉具視、これに賛成し東京・青森間の鉄道を建設し漸次全国に及ぼすことを提案) | 主要事項 |
| 2月20日 | 岩倉具視邸において岩倉具視・蜂須賀茂韶・伊達宗城ら鉄道会社首唱発起人16人を決め、岩倉「演述覚書」を華族に発表して鉄道会社設立の必要、線路の計画〔東京から高崎およびこの中間から青森まで、高崎から敦賀の線に接続する線路、中山道線路中から新潟を経て羽州に達する線、豊前大里から長崎およびこの中央から肥後に及ぼす線路〕、工事の着手順序・資金募集の方法、政府補助の要領および出願手続の要綱を説明 | 主要事項 | |
| 明治16年（1883） | - | 渡欧中の伊藤博文は、ドイツ・オーストリア憲法を学び、民権派に対抗する憲法起草の自信を得て8月3日帰国。7月20日岩倉具視の死去により伊藤らが名実ともに政府の中心となった。民間では2月15日東京電灯会社が、7月には大阪紡績会社がそれぞれ設立されるなど、ようやく民間事業発展の気運が起こってきた。この年7月2日『官報』が発刊された。 | 一般事項 |
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