"日華"が書かれている年表項目はハイライトされています。
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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治17年（1884） | - | 松方財政のデフレ政策により、中・小農、士族の没落が著しく、群馬事件・加波山事件・秩父事件・飯田事件・名古屋事件など一連の事件を引き起こした。政府の弾圧もきびしく10月29日自由党は解党し、民権運動も行き詰まった。7月7日華族令制定、政府の体制作りが進んだ。12月4日京城で甲申事変が起こり、日本の勢力は後退した。 | 一般事項 |
| 大正4年（1915） | - | 1月18日大隈内閣は中国政府に対華21か条要求を提出。中国の排日運動、アメリカの強硬な抗議が起こり、5月25日日華条約が結ばれた。3月25日の総選挙で与党は大勝したが、続く第36回帝国議会では、対華外交を非難する内閣弾劾・選挙中の収賄問題を追及する大浦内相弾劾などの決議案が提出され、7月30日大隈内閣は総辞職したが、内相・加藤外相・若槻蔵相・八代海相のみ辞任して他は留任し、8月10日改造内閣が成立した。6月21日無線通信法公布。 | 一般事項 |
| 大正5年（1916） | - | この年連合国への兵器売却問題・減債基金問題などに関し貴族院の反政府感情が明らかになり、また政府の対華外交への不安も増大した。政府は7月3日に第4次日露協約を結び、中国における両国の相互軍事援助を決めた。8月13日には満洲鄭家屯で日華両軍の衝突事件が起こり、10月4日には大隈内閣は総辞職。9日寺内正毅内閣が成立した。10月10日立憲同志会など3派合同の憲政会が結成された。9月1日工場法が施行された。 | 一般事項 |
| 大正7年（1918） | - | 中国に兵器借款を供与、5月日華共同防敵軍事協定を締結した。8月2日シベリア出兵を宣言。8月3日富山県下にはじまった米騒動が全国に広がり、9月21日寺内内閣総辞職。29日政友会総裁原敬による政党内閣が成立した。1月8日アメリカ大統領ウィルソンは平和綱領14か条を発表、平和への世論が高まった。11月11日ドイツが降伏し、第一次世界大戦は終結した。このころデモクラシーの風潮高まる。 | 一般事項 |
| 昭和12年（1937） | 7月15日 | 日華事変の勃発により日中連絡運輸を中止 | 主要事項 |
| 7月30日 | 日華事変のため派遣する日本赤十字社救護員および救護材料に対し旅客運賃、小荷物運賃および貨物、運賃5割引を開始 | 主要事項 | |
| 8月9日 | 日華事変による中華在留邦人避難者に対し、3等旅客・手荷物・付随小荷物運賃の5割引実施 | 主要事項 | |
| 8月18日 | 日華事変のため死歿した軍人・軍属の遺骨の出迎・受領・護送・慰霊祭参列等のため旅行する遺族に対し旅客運賃の割引実施 | 主要事項 | |
| 昭和13年（1938） | 3月1日 | 日華事変による戦傷病軍人の出迎・見舞または看護のため旅行する家族に対し、旅客運賃割引を開始 | 主要事項 |
| 3月23日 | 日華事変に関する臨時軍事費の財源に充てるため特別会計よりの繰入金に関する法律公布(以後毎年これに基づき繰入れを行なう) | 主要事項 | |
| 3月31日 | 日華事変特別税法により、汽車・電車・自動車および汽船の乗客(3等は50km以上)に対し、通行税を賦課(外地も同様)(4月1日施行) | 主要事項 | |
| 4月13日 | 日華事変における鉄道の現地調査及び所要物資の調整事務に従事するため、鉄道部内臨時職員設置制(勅令第244号)公布施行され鉄道調査部に配置 | 主要事項 | |
| 12月26日 | 日華電報規則・日華無線電報規則を制定 | 主要事項 | |
| 昭和17年（1942） | 3月18日 | 大東亜戦争(日華事変を含む)戦歿者遺児で、国民学校初等科第5学年または第6学年在学中の児童に対し、靖国神社参拝のため旅行をする場合における旅客運賃を低減(3月27日まで) | 主要事項 |
| 昭和28年（1953） | 6月13日 | 帰国する在日華人に対する旅客運賃、急行料金及び手荷物運賃後払の取扱方を制定(達第398号) | 主要事項 |
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