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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月8日 | 種田声明にもとづき内国通運および国、明3社間において合同仮契約を締結す | 通運業 | |
| 7月21日 | 川内線米津~水俣間開通 | 交通運輸一般 | |
| 7月24日 | 都市運送業合同期成同盟会は各駅選出の委員会を開催して、独自の合同案を作成す | 通運業 | |
| 7月28日 | 内国通運会社臨時総会、前記合同仮契約を承認し、田島庄太郎、岩倉具光を取締役に、青葉延太郎を監査役に選任す | 通運業 | |
| 7月28日 | 国際運送臨時株主総会において取締役会長中島久万吉辞任.社長に岩倉具光選任さる | 通運業 | |
| 8月1日 | 国際運輸株式会社設立、資本金1,000万円、専務取締役小日山直登 | 通運業 | |
| 8月2日 | 東京~横須賀間一部列車の電気機関車重連運転を廃し、単電運転を開始 | 交通運輸一般 | |
| 8月9日 | 都市運送業合同期成同盟会は、北海道公認組合の参加をえて、会名を全国運送業合同期成同盟会と改称す | 通運業 | |
| 8月13日 | 関西の非公認業者は大阪中央公会堂に集合し、運送合同反対を決議す | 通運業 | |
| 8月15日 | 国明両社は本社社屋を郵船ビル内に移転す | 通運業 | |
| 8月16日 | 全国の非公認業者は運送合同に反対し鉄道省へ押しかく | 通運業 | |
| 8月20日 | 東京、名古屋、大阪の3放送局合同、日本放送協会設立 | 交通運輸一般 | |
| 9月22日 | 東京~大連間定期航空第1回飛行成功 | 交通運輸一般 | |
| 9月28日 | 鉄道省において桜木町~上野間省線電車の一部に、ドアエンジン(輸入品)を装置 | 交通運輸一般 | |
| 10月1日 | 国有鉄道において、国鉄貨物運送規則並に同取扱細則を実施す | 交通運輸一般 | |
| 10月6日 | 鉄道省は運送合同にかんする裁定案を作成し、裁定を実施す | 通運業 | |
| 10月11日 | 合同運送株式会社設立、資本金1,540万円、取締役社長中島久万吉 | 通運業 | |
| 10月23日 | 大阪堂島米穀取引所正米市場開設認可 | 国内政治経済 | |
| 11月10日 | 国際運送監査役中島多嘉吉辞任 | 通運業 | |
| 11月18日 | 金解禁協議のため為替急騰(対米49ドル) | 国内政治経済 |
