日本郵船(株)『十年の歩み. 続々 : 創業90年から100年へ』(1987.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和54年(1979) - 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) 渋沢関係略年譜
4月13日 船員制度近代化調査委員会を発展的に解消し「船員制度近代化委員会」発足 海運及び社会一般
4月20日 余剰船員対策の一環として郵船グループからダイハツ工業(大阪府池田市)へ186名出向(内わが社100名) わが社関係
5月3日 英総選挙、先進国初の女性首相サッチャー保守党内閣成立(5日) 海運及び社会一般
5月18日 第3回船員制度近代化委員会において氷川丸が少数定員の基礎実験船に選定される わが社関係
5月19日 船員制度近代化委員会は実験船による基礎実験を開始 海運及び社会一般
5月 売却予定船に対する職域対策船として労提船3隻へわが社乗組員の配乗決定 わが社関係
6月20日 小野社長日本船主協会会長に就任 わが社関係
6月26日 第54回OPEC総会開催、基準原油価格1バレル18ドルと上乗せ(上限23.5ドル)決定 海運及び社会一般
6月28日 第5回先進国首脳会議(東京サミット)開催、石油輸入抑制へ 海運及び社会一般
7月1日 船員健康管理制度発足 わが社関係
8月6日 運輸省は緊急外貨減らしの一環として実施した仕組船の買い戻し融資推薦を終了(50隻7億8,900万ドル) 海運及び社会一般
9月21日 第4回船員制度近代化委員会において白馬丸が総合実験船に指定される わが社関係
10月1日 9月30日現在の株式1株につき0.05株の割合で、戦後第1回目の無償増資を実施 わが社関係
10月1日 新パナマ運河条約が発効 海運及び社会一般
10月7日 第35回総選挙、保革伯仲続く 海運及び社会一般
10月26日 朴韓国大統領射殺さる 海運及び社会一般
10月30日 大平内閣総辞職、国会空転、11月9日第2次大平内閣成立 海運及び社会一般
11月28日 ペルシャ湾航路にオアシスコンテナグループ発足、フルコンテナ船サービス開始 わが社関係
12月14日 日米賢人会議初会合 海運及び社会一般
12月27日 アフガニスタンでクーデター、ソ連介入 海運及び社会一般
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