三井倉庫(株)『三井倉庫八十年史』(1989.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和7年(1932) - 【竜門社】第一次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。【渋沢敬三】第一銀行常務取締役就任。 渋沢関係略年譜
5月15日 五・一五事件起こる 業界および一般
5月26日 斎藤実内閣成立 業界および一般
7月1日 「資本逃避防止法」公布 業界および一般
9月5日 門司支店、下関市東工区埋立地借地上のA・B・C・D号庫(計四七一坪)完成 当社
10月11日 大阪・中之島土地七七七坪と土佐堀河岸六一坪を三井物産(株)大阪支店敷地とするため三井合名会社に売却 当社
昭和8年(1933) - 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 渋沢関係略年譜
1月1日 大正運輸(株)横浜支店を買収し、横浜支店に回漕部を設置 当社
1月18日 職制改正(補員制度新設) 当社
1月20日 定款変更(決算期を5・31、11・30の両度とする) 当社
3月5日 大阪支店、支店事務所を港区海岸通に移転 当社
3月14日 神戸支店、小野浜埋立地の一、六八四坪と、E部借地の一部一、七九七坪および新港町借地の一部二〇二坪、計三、六八三坪と、E部借地三、三五七坪を神戸税関と交換 当社
3月27日 日本、国際連盟の対日勧告に抗議し、国際連盟脱退 業界および一般
3月29日 「米穀統制法」公布(米穀法は廃止) 業界および一般
3月29日 「外国為替管理法」公布(資本逃避防止法廃止) 業界および一般
6月13日 *インドの日本綿布関税引上げに対抗して、大日本紡績聯合会は印綿不買を決議(日印新通商協定成立により昭和9・1・6決議撤回) 業界および一般(*は業界関連事項)
8月31日 大阪支店、築港第一突堤基部借地のうち四、二五四坪を大阪市に返還 当社
9月2日 横浜支店、宇都宮徳蔵回漕店の株式を取得、回漕業務を強化 当社
10月13日 「米穀輸入許可制」公布(外米輸入の全面的禁止が目的) 業界および一般
10月23日 佐寿大中村商店ほかから「川之石生糸事件」の民事訴訟提起される(昭和10・9示談解決) 当社
10月24日 門司支店、三井物産(株)に賃貸中の六番倉庫(八六五坪)の返還を受ける。同倉庫のうち七五五坪を取り壊し、倉庫二棟(七九六坪)を建設 当社
11月24日 神戸支店小野浜倉庫(延九、九四三坪)竣工。同時に上屋四棟(三、五二八坪)完成 当社
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