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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月22日 | 第一回国際高周波放送会議(メキシコ) | 放送界の動き | |
| 11月2日 | トルーマン米大統領再選 | 社会の動き | |
| 11月12日 | 極東国際軍事裁判二五被告に判決 | 社会の動き | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 国際電気通信条約発効、日本、国際電気通信連合(ITU)加入 | 放送界の動き | |
| 1月23日 | 第二四回衆議院議員選挙 | 社会の動き | |
| 2月16日 | 第三次吉田内閣成立(民主自由党) | 社会の動き | |
| 2月25日 | 民衆放送が東京放送と改称 | 放送界の動き | |
| 2月28日 | 民放申請二二社に達す | 放送界の動き | |
| 4月1日 | INS、日本ではじめてラジオ・テレタイプを使用 | 社会の動き | |
| 4月23日 | GHQ、一ドル三六〇円の単一為替レート設定指令(4・25実施) | 社会の動き | |
| 5月18日 | 第三地域無線通信主管庁会議開催(ジュネーブ) | 社会の動き | |
| 5月25日 | 通商産業省発足 | 社会の動き | |
| 6月1日 | 労働組合法・労働関係調整法改正法公布(6・10施行) | 社会の動き | |
| 6月1日 | 綱島電波局長ほか渡米調査から帰国、電波三法の立案に着手 | 放送界の動き | |
| 6月1日 | 逓信省、郵政および電気通信の二省に分離。電波局は電通省の外局「電波庁」となる | 放送界の動き | |
| 6月1日 | 第一回電波展 | 放送界の動き | |
| 7月5日 | 下山事件 | 社会の動き | |
| 7月15日 | 三鷹事件 | 社会の動き | |
| 7月31日 | NHK受信契約数、八〇〇万台突破 | 放送界の動き | |
| 8月17日 | 松川事件 | 社会の動き |
