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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月7日 | (株)日本芸能連盟設立される | 放送関連 | |
| 4月11日 | マッカーサー元帥解任 | 社会一般 | |
| 4月21日 | 民放ラジオ16社に初の予備免許 | 放送関連 | |
| 4月22日 | 柴田、カール・ムントと会見 | 経営一般 | |
| 4月24日 | 桜木町事件起こる | 社会一般 | |
| 4月 | 柴田秀利、正力に米上院議員カール・ムントの“ビジョン・オブ・アメリカ構想”を伝え、正力、テレビ建設計画が追放令のため実現できない事情を説明すらよう依頼 | 経営一般 | |
| 4月 | 国産初のLPレコード発売 | 社会一般 | |
| 5月1日 | 新聞用紙の価格・配給統制を全面解除 | 社会一般 | |
| 5月5日 | 児童憲章制定 | 社会一般 | |
| 5月8日 | TOC総会、日本のオリンピック参加を承認 | 社会一般 | |
| 5月26日 | 衆議院本会議、「テレビジョン放送実施促進に関する決議案」可決 | 放送関連 | |
| 6月4日 | 証券投資信託法公布 | 社会一般 | |
| 6月20日 | 第1次追放解除発表 | 社会一般 | |
| 6月21日 | 国連国際労働機関(ILO)日本の復帰を承認。ユネスコ総会、日本の加盟を承認 | 社会一般 | |
| 7月20日 | 日本民間放送連盟発足 | 放送関連 | |
| 8月6日 | 正力の追放解除 | 経営一般 | |
| 8月6日 | 第2次追放解除発表 | 社会一般 | |
| 8月8日 | 正力、テレビ計画具体化のためホルシューセン(米)および技術者2名招へいの認可を申請(22日来日) | 経営一般 | |
| 8月13日 | 正力、参議院議員岡崎真一、ムントと会見、“正力テレビ構想”反響を呼ぶ | 経営一般 | |
| 8月17日 | 正力, NHK副会長小松繁と会見、NHK協力を約す | 経営一般 |
