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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 石炭統制会設立 | 政治・経済・社会 | |
| 12月1日 | 国策決定御前会議並に閣議開催 | 政治・経済・社会 | |
| 12月5日 | 日米交渉打切り決定 | 政治・経済・社会 | |
| 12月8日 | 第三回電力法的消費規正実施 | 電気事業関連事項 | |
| 12月8日 | 対米最後通牒交付、対米、対英宣戦布告 | 政治・経済・社会 | |
| 12月11日 | 〈外国〉独伊、対米宣戦 | 政治・経済・社会 | |
| 12月11日 | 〈外国〉日独伊新協定調印 | 政治・経済・社会 | |
| - | 信濃川発電所完成、出力十六万五千KW、当時国内最大の水力発電所 | 電気事業関連事項 | |
| - | 鴨緑江水電、水豊ダムおよび発電所完成十万KW縦軸水車発電機七台(うち五台東芝製) | 電気事業関連事項 | |
| - | 十万KVA変圧器東芝製据付け、当時世界最大の容量 | 電気事業関連事項 | |
| - | 群小企業の大企業への吸収ないし合併強力に推進 | 政治・経済・社会 | |
| - | 国民生活の全面に統制強化 | 政治・経済・社会 | |
| - | 重要産業団体令に基づき、鉄鋼・石炭・鉱山・セメント・電気機械・産業機械・精密機械・自動車・造船等十二業種に統制会設立 | 政治・経済・社会 | |
| - | 〈外国〉英国、電波探知機を実用化 | 政治・経済・社会 | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 翼賛壮年団創立 | 政治・経済・社会 | |
| 1月28日 | 業種別十二統制会設立完了 | 政治・経済・社会 | |
| 1月 | 〈外国〉二十六カ国、反枢軸同盟条約に調印 | 政治・経済・社会 | |
| 2月 | 日、満、支電力懇談会開催 | 電気事業関連事項 | |
| 2月 | 大日本婦人会創立、愛国婦人会、国防婦人会、連合婦人会解散 | 政治・経済・社会 | |
| 2月 | 翼賛政治体制協議会発足 | 政治・経済・社会 |
