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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成11年（1999） | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月30日 | 東海村の核燃料製造会社の(株)ジェー・シー・オーで臨界事故発生、作業員3名が大量被ばくするとともに周辺地域にも放射線がもれる | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 10月8日 | 東通原子力発電所PR館「トントゥビレッジ」開館 | 社内事項 | |
| 11月11日 | 政府、経済新生対策(総事業規模は約18兆円)を決定 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 11月11日 | 東京証券取引所、ベンチャー企業向け株式市場「マザーズ」を開設 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 12月1日 | ネットワークサービスセンターを設置 | 社内事項 | |
| 12月9日 | 原子力業界全体で安全確保への取り組みを行う民間組織「ニュークリアセイフティネットワーク(通称:NSネット)」が設立、国内の35企業・団体が参加 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 12月27日 | 電力小売部分自由化に伴う各種約款を通商産業大臣に届出 | 社内事項 | |
| 12月31日 | コンピュータ西暦2000年問題に対して対策本部を設置、1,600人規模の体制で対応 | 社内事項 | |
| 平成12年（2000） | - | 【渋沢史料館】「養育院:福祉・医療の原点をさぐる」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | コンピュータ2000年問題について米大統領委員会は、米国および世界とも大問題は起きていないと発表 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 1月4日 | 経営指標としてEVA〓[○+R](経済付加価値)を導入すると発表 | 社内事項 | |
| 1月13日 | 宮城・山形・福島・茨城・栃木の5知事は、首都機能移転候補地として「栃木・福島」(那須・阿武隈地域)の優位性を強調する共同アピールを国土庁に提出 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 1月14日 | 新卒の就職内定率は4年制大学生74.5%、短大生46.8%、高校生67.3%で、いずれも調査開始以来最低 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 1月21日 | 東北テレメッセージ(株)が事業撤退を発表 | 社内事項 | |
| 2月1日 | 総務庁、99年の平均完全失業率は4.7%で、過去の最悪記録を更新したと発表 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 2月3日 | 科学技術庁、東海村臨界事故で核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の事業認可を取り消す行政処分を決め、同社に通告 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 2月22日 | 中部電力、芦浜原発計画を断念 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 2月28日 | 東北自然エネルギー開発(株)設立 | 社内事項 | |
| 3月6日 | 東京電力、日石三菱や三菱商事など5社で自家発電設備の調達からメンテナンスまでの一括サービスを行うオンサイト・エネルギー事業会社「マイ・エナジー」を設立 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 3月8日 | 平成12年度調達予定電力設備用資機材に関する詳細情報をインターネット・ホームページに公開 | 社内事項 | |
| 3月21日 | ビジョン「変革と創造 そして飛躍 ~新たな東北電力をめざして~」を発表 | 社内事項 |
