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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和12年（1937） | 4月 | 同盟、伊藤正徳の無線時事通信社を買収して船舶に対するニュース放送事業を継承し、伊藤を参与として迎える | マスコミ事項 |
| 昭和20年（1945） | 10月30日 | ☆共同通信社第1回(設立)社員総会、第1回理事会//1.共同通信社定款決定//2.役員人事 理事長伊藤正徳、常任理事松方義三郎、理事18人、監事4人選任 | マスコミ事項 |
| 11月1日 | ☆社団法人共同通信社発足//理事長伊藤正徳、常任理事兼編輯局長松方義三郎ほか理事18人、監事4人を選出、社員社60社、総務局長小野敏夫、聯絡局長田中正太郎、編輯総務加藤万寿男・萩原忠三・岩本清、札幌支社長佐藤喜一郎、名古屋支社長潮海秀之助、福岡支社長田村源治。職員約1000人。記事審査室(記事審査委員制)、解説委員発足。APと通信契約。共同従業員組合設立準備大会。同盟から引き継いだ船舶向けモールス、対外向けローマ字モールス放送開始。専用電話線延長3950キロメートル。 | マスコミ事項 | |
| 昭和21年（1946） | 7月23日 | 社団法人日本新聞協会(理事長伊藤正徳、事務局長津田正夫)創立。「新聞倫理綱領」制定 | マスコミ事項 |
| 昭和24年（1949） | 3月21日 | ☆共同理事長伊藤正徳、日本新聞協会理事長の辞意表明 | マスコミ事項 |
| 7月2日 | ☆第9回社員総会(理事会特別委員会報告、49年度予算承認、伊藤正徳の理事長辞任承認) | マスコミ事項 | |
| 昭和37年（1962） | 4月21日 | ☆第158回理事会(62年度予算成立〈25億9520万円〉)初代理事長伊藤正徳死去 | マスコミ事項 |
| 昭和49年（1974） | 5月13日 | ☆中国政府、外信部伊藤正ら3社3記者の常駐入国を承認 | マスコミ事項 |
| 平成3年（1991） | 3月1日 | ☆ウランバートル支局(モンゴル)開設(初代支局長伊藤正〈兼北京支局長〉) | マスコミ事項[一般] |
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