(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)

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月日 事項 年表種別
明治43年(1910) 3月 AP総支配人ストーン来日、古野伊之助らAP東京支局のスタッフにナショナル・ニューズ・エージェンシーの理念を説く。 マスコミ事項
大正9年(1920) 6月 国際、北京に支局開設、初代支局長古野伊之助 マスコミ事項
大正12年(1923) 8月 国際北京支局長古野伊之助、通信自主権確立の意見書を外務省に提出 マスコミ事項
大正13年(1924) 6月 国際、中国の各新聞に対するニュース供給でロイターの承認を得る。国際、ロンドンに支局開設、主任古野伊之助 マスコミ事項
昭和6年(1931) 9月9日 聯合外信局長古野伊之助、南京で外交部長王正廷と会見し、報道停止問題円満に解決 マスコミ事項
昭和10年(1935) 12月17日 同盟第1回社員総会、専務理事に岩永裕吉、常務理事に古野伊之助、畠山敏行を選任 マスコミ事項
昭和13年(1938) 8月5日 同盟、常務理事古野伊之助の兼務だった北支総局長の職を解き、後任に松方義三郎を任命 マスコミ事項
昭和14年(1939) 9月9日 同盟緊急理事会、2代目社長に古野伊之助を選任 マスコミ事項
昭和15年(1940) 10月1日 同盟、機構改革を行い、社内新体制を確立、社長古野伊之助が報道報国、正確迅速、大同団結の3原則を説示 マスコミ事項
昭和20年(1945) 2月24日 同盟社長古野伊之助、貴族院議員に勅選 マスコミ事項
9月24日 同盟社長古野伊之助、GHQ新聞課長フーバーに同盟の自主的解散方針を通告。 マスコミ事項
12月2日 元同盟社長古野伊之助、読売社長正力松太郎、元毎日社賓徳富蘇峰ら戦犯容疑者に指名(12日巣鴨に収容) マスコミ事項
昭和21年(1946) 8月31日 元同盟社長古野伊之助、戦犯容疑晴れ巣鴨を出所 マスコミ事項
昭和41年(1966) 4月24日 ☆元同盟通信社長古野伊之助死去 マスコミ事項
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