"河野洋平"が書かれている年表項目はハイライトされています。
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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和51年（1976） | 6月13日 | 河野洋平、田川誠一ら自民党代議士6人、離党を表明(25日新自由クラブ結成、代表河野) | 一般事項[一般] |
| 昭和60年（1985） | 12月28日 | 第2次中曽根内閣の第2次改造内閣発足、新自由ク代表河野洋平が科学技術庁長官で入閣 | 一般事項[一般] |
| 昭和61年（1986） | 7月11日 | 新自由ク代表河野洋平が院内独立会派の届け出、幹事長山口敏夫が自民との統一会派の届け出へ(8月15日党解散、6人が自民党入り) | 一般事項 |
| 平成5年（1993） | 7月22日 | 首相宮沢喜一、自民党両院議員総会で退陣表明(30日自民党第16代総裁に官房長官河野洋平選出。8月5日宮沢内閣総辞職) | 一般事項(1)[細川連立政権誕生、55年体制崩壊] |
| 11月15日 | (8)首相細川、自民党総裁河野洋平、政治改革関連法案の取り扱いでトップ会談(16日未明決裂。16日の政治改革調査特別委員会で連立与党修正の上、可決。18日衆院本会議で政府案可決、自民党13人が賛成、社会党5人が反対) | 一般事項[一般] | |
| 平成6年（1994） | 1月28日 | 首相細川護煕と自民党総裁河野洋平が会談 | 一般事項(4)[政治改革関連法成立、施行] |
| 平成7年（1995） | 8月17日 | 中国、43回目の地下核実験(河野洋平外相、駐日中国大使に厳重抗議、30日対中国無償援助凍結方針を伝達) | 一般事項(1)[中国・フランス核実験再開] |
| 9月21日 | 日米両政府、日米地位協定の運用改善のため日米合同委への協議機関設置で合意。大統領クリントン、「事件は極めて遺憾」と表明(10月24日外相河野洋平は駐日米大使モンデールと会談、沖縄の米軍基地に関し、地位協定の運用改善を確認。日米合同委員会が正式合意し、米軍人の凶悪犯罪で起訴前の身柄引き渡しが可能となる) | 一般事項(4)[沖縄米軍基地問題] | |
| 9月27日 | 外相河野洋平、国連総会で名指しせずに中国、フランスの核実験を強く非難、日本の核実験停止決議案への支持を訴え | 一般事項(1)[中国・フランス核実験再開] |
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