"田中都吉"が書かれている年表項目はハイライトされています。
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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和7年（1932） | 9月 | 斎藤実内閣、外務・陸軍・海軍3省関係官からなる情報委員会を設置、国家代表通信社の結成について審議させ、同時に電通、聯合に対し合併の下交渉を始める。内田康哉外相、前駐ソ大使田中都吉に聯・電両社に対する合併交渉を依頼 | マスコミ事項 |
| 昭和10年（1935） | 1月24日 | 聯合理事田中都吉(中外商業)、下村宏(朝日)、高石真五郎(毎日)の3者、外務、逓信両省ならびに放送協会に新通信社設立具体案提示 | マスコミ事項 |
| 昭和11年（1936） | 1月1日 | 社団法人同盟通信社(同盟)発足、聯合の業務を継承して通信業務を開始。中外商業社長田中都吉、同盟理事会長兼社長代理に就任 | マスコミ事項 |
| 1月9日 | 中外商業田中都吉、読売正力松太郎両社長、朝日専務取締役緒方竹虎の3合流交渉委員は同盟専務理事岩永裕吉、電通取締役上田碩三に対し電通合流に関する最終案を提示 | マスコミ事項 | |
| 昭和16年（1941） | 5月28日 | 社団法人「日本新聞連盟」設立、理事長・田中都吉中外商業社長。 | マスコミ事項 |
| 昭和17年（1942） | 2月5日 | 「日本新聞会」設立。会長田中都吉、理事長不破嵯磨太 | マスコミ事項 |
| 6月27日 | 同盟理事会開催、会長田中都吉辞任(日本新聞会会長就任のため)、後任理事会長高石真五郎(毎日新聞社長)就任 | マスコミ事項 | |
| 昭和19年（1944） | 3月24日 | 同盟理事会、光永星郎、小森七郎、田中都吉、正力松太郎、緒方竹虎を顧問に推挙 | マスコミ事項 |
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