※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正10年(1921) | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
4月11日 | 度量衡法改正公布(メートル法採用、大正十三年七月一日施行) | 国内外の動き | |
4月 | 「鉄世界」を「工業新聞」と改題、週刊発行 | わが社の歩み | |
大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
4月17日 | 株式一斉に暴落、不況慢性化 | 国内外の動き | |
6月6日 | 高橋是清内閣総辞職 | 国内外の動き | |
6月12日 | 加藤友三郎内閣成立 | 国内外の動き | |
6月24日 | 「工業新聞」を「日刊工業新聞」と改題(毎日四ページ建て) | わが社の歩み | |
8月10日 | 工業相談所開設 | わが社の歩み | |
9月1日 | 京都支局を開設 | わが社の歩み | |
12月10日 | 商品紹介所開設 | わが社の歩み | |
12月30日 | ソビエト社会主義共和国連邦成立 | 国内外の動き | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 工場労働者最低年齢法公布(十四歳未満の就業禁止、十五年七月施行) | 国内外の動き | |
4月7日 | 八幡製鉄所白仁長官招請により本社主催工業視察団を派遣 | わが社の歩み | |
9月11日 | 関東大震災起こる | 国内外の動き | |
9月13日 | 関東大震災救援物資価格調査部を特設 | わが社の歩み | |
9月16日 | 京浜対大阪商品取引臨時斡旋所を特設 | わが社の歩み | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月18日 | 東京市営業乗合自動車営業開始(市営バスの始まり) | 国内外の動き | |
1月 | 今泉嘉一郎(前日本鋼管専務)が社長に就任 | わが社の歩み | |
2月 | 年中無休刊行とする | わが社の歩み | |
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 日ソ基本条約調印 | 国内外の動き | |
4月22日 | 治安維持法公布 | 国内外の動き |