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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和61年（1986） | - | 【竜門社】財団の創立百周年記念事業を開催する。【渋沢史料館】特別展「竜門社百年のあゆみ」を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | 「第3回全国ベンチャービジネス交流大会」を開催 | ||
| 1月 | 「DO KEIZAI」をキャッチフレーズに学生向け初のPR版を作成 | ||
| 2月1日 | 市況情報センター、「新ビデオ―1」を通じ日経英文ニュースの本格サービス開始 | ||
| 2月7日 | 郵政省、電波監理審議会の答申で札幌地区民放テレビ第5局の電波割り当てを正式決定 | ||
| 2月7日 | 日経テレプレスなど5社、文字多重放送の免許申請を認められる | ||
| 2月18日 | 通信衛星を使った紙面伝送の実用化実験を行う | ||
| 2月24日 | 毎週月曜日朝刊を12ページ増ページし、経済情報を総合的に編集した「MONDAY NIKKEI-日本経済新聞月曜版」を創設。大文字を採用 | ||
| 2月25日 | (株)日経テレプレス設立(社長阿部恂) | ||
| 2月25日 | シンガポール国際通貨取引所(SIMEX)は日経平均株価を9月3日から同取引所に上場し、取引を始めると発表 | ||
| 2月26日 | (株)日経テレプレス大阪設立(社長君島佳彦) | ||
| 2月26日 | 役員直属文字放送会社準備室を廃止 | ||
| 2月28日 | 大阪に社宅「日経ヴィラ花屋敷」竣工 | ||
| 2月 | 札幌支社に「民放テレビ新局申請準備作業室」を設置 | ||
| 3月1日 | 本紙購読料改定、セット版1ヵ月3100円、朝刊1部売り90円、夕刊は据え置き | ||
| 3月3日 | 東京本社編集局に国際総部を新設、同総部に国際第1部、同第2部、同第3部を設ける。これに伴い英文日経室、編集局国際部は廃止、東京本社販売局に英文業務部を新設。総務局不動産管理部、事業局総合事業部、東京本社広告局第4部、大阪本社編集局解説部、同製作局システム部、名古屋支社総合情報部をそれぞれ新設。西部支社阪売部に第1部長、第2部長をおく。東京本社編集局情報統轄本部を情報統轄総部に、同総部連絡部を通信管理部に、電算制作局を制作局に、同局庶務部を管理部に、同写植部を画像部に、東京本社印刷局庶務部を管理部に、大阪本社編集局連絡部を通信管理部にそれぞれ改称。東大阪支局を設け東大阪分室を廃止、尼崎支局を阪神支局と改称 | ||
| 3月3日 | (株)日経インフォーステーション設立(社長立川芳峯)。(株)日経大阪PR設立(社長田中健一) | ||
| 3月20日 | 本紙で「会社は誰のものか」連載開始 | ||
| 3月20日 | 「'86ジャパンショップ、'86ストア・オートメーション・ショー」を開催 | ||
| 3月24日 | 札幌新テレビ局について日本経済新聞社名で免許申請 | ||
| 3月25日 | 第114回株主総会で取締役に厚朴興二、一木豊を選任、取締役阪口昭、嶋田安雄は退任(阪口昭は嘱託・論説顧問に、嶋田安雄は日本経済社専務に就任)。監査役神良克巳は深尾一郎と交代 |
