王子製紙(株)『王子製紙社史. 附録篇』(1959.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
8月 従業員労働組合連合会と労働協約締結 当社関係
9月 足立正外三名、特別管理人に就任 当社関係
10月 戦時補償特別措置法及び企業金融機関再建整備法公布 一般事項
10月 復興金融金庫発足 一般事項
11月 山陽パルプ創立 業界
11月 財閥解体に川崎重工業会社など四十社指定さる 一般事項
12月16日 第百四十五回定時株主総会決議公告日本経済新聞に掲載 当社関係
12月21日 足立社長、小林、加藤両副社長辞任 当社関係
12月23日 元「紙業雑誌」編集主任関彪死去83 業界
12月 中島常務社長に就任、田辺常務副社長に大塚良敦、山内聡、西蔭坦三常務に就任 当社関係
12月 足立正、加藤藤太郎特別管理人辞任//中島社長、田辺副社長特別管理人に就任 当社関係
- この期(20・10・1~21・3・2)前期に比し紙類生産高販売高共に四割減、パルプは自家用のみ伏木工場一部運転開始 当社関係
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
1月 持株会社整理委員会より、当社所有有価証券の譲渡を命ぜらる 当社関係
1月 公職追放令改正、財界、言論界地方公職に拡大 一般事項
2月 樺太引揚連絡事務所、同函館出張所庶務規程制定 当社関係
2月 公職追放訴願委員会設置 一般事項
3月26日 杉本孝作死去 業界
3月31日 教育基本法、学校教育法公布(六・三制教育が翌日から実施される) 一般事項
3月 東京都新区制により本社並びに東京営業所所在地改称 当社関係
4月 労働基準法公布 一般事項
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