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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月26日 | 漁業共同施設奨励規則制定 | 水産界 | |
| 8月2日 | 加藤高明(第2次)内閣成立 | 参考事項 | |
| 11月1日 | 豊洋漁業株式会社設立(大正14年4月1日設立の匿名組合七田漁業部を株式会社に改組し、豊洋漁業株式会社とする) | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| - | 株式会社石川島造船所より日本トロール株式会社の株式を譲り受ける | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| - | 邦人漁業者、青島、フィリピン、ジャワに出漁 | 水産界 | |
| - | V・D式漁法英国より導入 | 水産界 | |
| - | 青森―函館間貨車航送開始 | 参考事項 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 若槻礼次郎(第1次)内閣成立 | 参考事項 | |
| 1月 | 北洋水産株式会社設立 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 4月24日 | 水産増殖奨励規則制定 | 水産界 | |
| 11月12日 | 共同漁業株式会社は日本水産株式会社と北洋水産株式会社を合併 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 11月12日 | 共同漁業株式会社、資本金を574万円に増加 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 11月12日 | 株式会社中央水産販売所の社名を日本水産株式会社と改称(第2次日本水産) | 日本水産株式会社・関係会社 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 「昭和」と改元 | 参考事項 | |
| 1926年 | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 大日本漁撈長同志会設立 | 水産界 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 金融恐慌全国に波及 | 参考事項 | |
| 4月5日 | 商工会議所法公布 | 参考事項 | |
| 4月20日 | 田中義一内閣成立 | 参考事項 | |
| 4月22日 | モラトリアム緊急勅令公布 | 参考事項 | |
| 4月22日 | 全国組合銀行2日間休業(23日) | 参考事項 |
