※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
11月20日 | 生鮮食料品配給統制撤廃 | 水産界 | |
11月30日 | GHQより小笠原捕鯨出漁許可される | 日本水産株式会社・関係会社 | |
12月1日 | 日本海洋漁業統制株式会社は12月1日水産統制令廃止に伴い「日本水産」の社名に復す | 日本水産株式会社・関係会社 | |
12月1日 | 本店を東京都浅草区(現台東区)に移す | 日本水産株式会社・関係会社 | |
12月1日 | 田村啓三は会長に、植木憲吉は社長に就任 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
12月1日 | 水産統制令廃止勅令実施 | 水産界 | |
12月1日 | 木造船12万トン、鋼製21万トン建造計画閣議決定 | 水産界 | |
12月8日 | 「日本水産」制限会社に指定される | 日本水産株式会社・関係会社 | |
12月22日 | 労働組合法公布 | 参考事項 | |
12月28日 | 対日理事会設置 | 参考事項 | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
1月18日 | 米国務省対日漁業基本策発表 | 水産界 | |
1月18日 | 生鮮食料の再統制実施 | 水産界 | |
1月22日 | 食糧緊急措置令成立 | 水産界 | |
1月 | タンカー多度津丸を購入、南氷洋捕鯨塩蔵船に改造 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
2月16日 | トロール船利根丸竣工 | 日本水産株式会社・関係会社 | |
2月17日 | 金融緊急措置令公布、施行 | 参考事項 | |
3月3日 | 旧円より新円に切り換える | 参考事項 | |
3月3日 | 物価統制令公布施行 | 参考事項 | |
3月16日 | 水産物統制令公布実施 | 水産界 | |
4月20日 | 持株会社整理委員会令公布 | 参考事項 |