東燃石油化学(株)『東燃石油化学十五年 : 1960~1975』(1977.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和48年(1973) - 【竜門社】国分隼人支部開設。 渋沢関係略年譜
8月13日 中低圧ポリエチレン装置の建設について、通産省と中低圧ポリエチレン委員会委員長に申入れ 当社および東燃川崎工場
8月31日 ポリプロピレン製造装置、不織布製造装置起工式挙行 当社および東燃川崎工場
8月 大気汚染防止法の施行規則改正により窒素酸化物の排出基準決定 関連業界および関連会社
9月13日 パラキシレン製造装置建設について政府認可を受ける 当社および東燃川崎工場
9月13日 石化協調懇BTX分科会、ベンゼンパラキシレンの50年度新増設を承認(パラキシレン、東燃石油化学10万t、出光石油化学10万t、日本石油化学8万t) 関連業界および関連会社
9月25日 苫小牧西部臨海工業用地分譲を申請 当社および東燃川崎工場
9月27日 公害健康被害補償法、工場立地法成立 関連業界および関連会社
10月1日 昭和電工とアクリロ向プロピレン売買契約を締結 当社および東燃川崎工場
10月10日 不織布パイロットプラント完成、中央研究所に設置 当社および東燃川崎工場
10月16日 クウェート決議により原油公示価格約70%引上げ 関連業界および関連会社
10月17日 OAPEC原油の禁輸または供給削減を実施 関連業界および関連会社
10月25日 石化協、緊急社長会を開き、安全対策につき声明発表 関連業界および関連会社
10月 MEK製造装置増設完成(年産3万t→3万5,000t) 当社および東燃川崎工場
10月 エクソンなどメジャー5社、わが国石油会社に対し原油供給削減を通告 関連業界および関連会社
11月16日 政府、石油危機対策として、緊急石油対策推進本部を設置 関連業界および関連会社
11月20日 政府、石油・電力の消費10%削減の行政指導開始 関連業界および関連会社
11月22日 日本電装と強化ポリプロピレン売買基本契約を締結 当社および東燃川崎工場
11月26日 通産省、灯油小売価格上限を18(l)缶380円とする行政指導開始 関連業界および関連会社
11月27日 公取委、石油連盟と元売13社を独禁法違反容疑で強制調査 関連業界および関連会社
11月28日 アラブ首脳会議、わが国に対する12月からの供給削減強化見送りを決定 関連業界および関連会社
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