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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月31日 | 東極運輸(株) 東京精工(株)と改称、本社を千代田区有楽町1丁目12番地日本生命館内に置き、茅ケ崎市東原6645に茅ケ崎工場を建設、電気計測器類の製造販売を業務として再発足 | 当社 | |
| 5月 | 人造黒鉛電極の〓[○+公]価格 トン当たり21,500円となる | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 6月10日 | GHQ 民間貿易再開を8月15日から許可と発表 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 6月12日 | 取締役 熊坂弥造 専務に就任 | 当社 | |
| 7月1日 | 相談役 竹内敬次死去 | 当社 | |
| 7月4日 | 政府 第1次経済実相報告書(経済白書)を発表 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 7月5日 | 経済安定本部 賃金1,800円ベースの新物価体系発表 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 7月 | 近藤カーボン工業(株)設立(後の東洋炭素(株)) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 9月1日 | 山成喬六 相談役に就任 | 当社 | |
| 9月 | 人造黒鉛電極の〓[○+公]価格 トン当たり46,000円となる | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 10月23日 | 東海高熱工業(株) 京都工場開場式を挙行、電気炉、耐火物の製造開始 | 当社 | |
| 11月 | 名古屋第2工場を東海高熱工業(株)へ移管、炭化珪素質エレマ発熱体および抵抗体の製造、販売権を同社へ譲渡 | 当社 | |
| 12月1日 | 失業保険法・失業手当法公布(11月1日に遡及施行) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布施行(日本製鉄など巨大企業の分割始まる) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 12月20日 | 臨時石炭鉱業管理法公布(いわゆる〈炭鉱国家管理〉、23年4月1日施行) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 12月27日 | 稲田辰男、前田恭平 取締役に就任、取締役下出義雄、小早川常雄、高橋正忠 退任 | 当社 | |
| - | GHQによりカーボンブラックを救済物資として米国から輸入 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| - | この年、産業用電力不足の兆しあらわれる | 社会・業界・関連産業事項 | |
| - | アメリカで高級オイルファーネスブラックHAF級を市販 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月26日 | 帝銀事件発生 | 社会・業界・関連産業事項 |
