※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成11年(1999) | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 建築、土木の両事業部門にてISO14001の認証取得 | 当社のあゆみ | |
3月 | 金融再生委員会、銀行への公的資金注入を正式決定(総額7兆4592億円) | 社会・建設業界の動き | |
4月 | 代表取締役社長今村治輔が代表取締役会長に、代表取締役副社長野村哲也が代表取締役社長に就任 | 当社のあゆみ | |
4月 | 経営計画に基づく組織改正//執行役員制度導入//事業総本部制を廃止し、営業、設計、施工、の三位一体体制に再編、首都圏事業本部、関西事業本部、土木事業本部を設置、営業本部を改編、不動産テナント本部を廃止、プロポーザル本部新設、統括副社長制、担当取締役制の廃止、経営企画部と経営管理部を統合し総合企画部新設 | 当社のあゆみ | |
4月 | 資産合理化委員会を設置 | 当社のあゆみ | |
5月 | 首都圏事業本部東京・関東・千葉・横浜支店および関西事業本部大阪・神戸・四国支店にビルライフケアセンターを設置 | 当社のあゆみ | |
5月 | 本四連絡橋来島海峡大橋下部工竣工(JV) | 当社のあゆみ | |
5月 | 瀬戸内しまなみ海道開通 | 社会・建設業界の動き | |
6月 | モスクワ営業所設置 | 当社のあゆみ | |
6月 | 住宅品質確保促進法公布(平成12年4月施行)10年保証を義務づけ | 社会・建設業界の動き | |
7月 | ドバイ営業所廃止 | 当社のあゆみ | |
7月 | PFI促進法(Private Finance Initiative)成立(平成11年10月施行) | 社会・建設業界の動き | |
7月 | 建設産業再生プログラム発表 | 社会・建設業界の動き | |
8月 | 改正住民基本台帳法成立 | 社会・建設業界の動き | |
9月 | 金町浄水場エネルギーサービス株式会社設立日本初のPFI事業を受注 | 当社のあゆみ | |
9月 | 誠之堂、清風亭の移築・復原完成(深谷市)(JV) | 当社のあゆみ | |
9月 | 日本PFI協会設立 | 社会・建設業界の動き | |
10月 | 首都圏営業本部の名称を首都圏第一営業本部に改称、首都圏第二営業本部を新設 | 当社のあゆみ | |
10月 | 都市基盤整備公団発足 | 社会・建設業界の動き | |
10月 | 第2次小渕連立内閣成立 | 社会・建設業界の動き |