※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 露・仏・独三国干渉 | 社会一般 | |
| 11月 | 住友銀行開業 | 社会一般 | |
| 12月 | 東京―大阪間に電話通話試験実施 | 業界関連 | |
| - | 岩垂邦彦、米国GE社およびウェスタン・エレクトリック(WE)社の代理店となる | 経営一般 | |
| - | マルコー二(イタリア)、無線電信の実験に成功 | 業界関連 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 八幡製鉄所官制公布 | 社会一般 | |
| 4月 | 第1次電話拡張計画実施(最初の長期拡充計画) | 業界関連 | |
| 4月 | 第1回近代オリンピック競技大会、アテネで開催 | 社会一般 | |
| 7月 | 逓信省、デルビルおよびソリッドバック電話機の採用決定(ガワーベル電話機廃止) | 業界関連 | |
| 10月 | 逓信省内に無線電信研究部を設置、無線電信の研究に着手 | 業界関連 | |
| 12月 | WE社のセーヤー、合弁会社設立のため来日 | 経営一般 | |
| - | 前田武四郎、日電商会を設立 | 経営一般 | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | WE社、日本における電話機製造事業創設にっきカールトンを派遣、岩垂邦彦と協議 | 経営一般 | |
| 10月 | 金本位制実施 | 社会一般 | |
| 11月 | 逓信省電気試験所、月島海岸―金杉沖の船舶間で無線電信を試験 | 業界関連 | |
| 12月 | 電話順序開通制度を制定 | 業界関連 | |
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | カールトンの沖商会への提携申入れ、不調に終わる | 経営一般 | |
| 6月 | 最初の政党内閣成立(総理大臣大隈重信) | 社会一般 | |
| 7月 | 岩垂邦彦、電話機器製造新会社の事務所および工場として、東京市芝区三田四国町の三吉電機工場建物を買収 | 経営一般 | |
| 7月 | 民法施行 | 社会一般 |
